百貨店やアパレルなど外出型消費が急回復、ECなどデジタル消費は堅調【6月前半の消費指数】

Finatextホールディングスの子会社でビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー（JCB）は7月1日、国内消費動向指数「JCB消費NOW」の6月前半（6月1日～6月15日）の速報値の一部を公開した。

それによると、「百貨店」は大きく下げ幅を縮小、「アパレル（織物・衣服・身の回り品小売業）」は伸びが拡大するなど、コロナ禍で落ち込んだ外出型消費の一部が急回復している。

「EC」や「コンテンツ配信」といったデジタル消費は伸び率が鈍化しているが高い伸び率を示し、消費者のデジタルシフトが続いている。

緊急事態宣言発令期間中に需要が高まった家電を含む「機械器具小売業」のほか、「EC」や「コンテンツ配信」といったデジタル消費は伸び率が鈍化しているものの、依然として高い伸び率。コロナ禍で消費が伸びた「スーパー」は、伸びが減速気味だ。「コンビニエンスストア」は緩やかに回復しているものの、1月後半の水準には遠い状況にある。

新型コロナウイルスの影響でほぼ全ての業種・業態で消費が落ち込んでいたが、全体としては4月後半に底をつき、足元の消費は回復基調にある。

「全総合」は5月後半に続いて下げ幅を縮小、「サービス総合」が大きく下げ幅を改善したことが寄与した。「小売総合」は新型コロナウイルス感染症拡大前の1月後半と比べてプラスの状態が続いているが、5月後半よりも上げ幅は縮小した。

「百貨店」が急速に下げ幅を縮小し、回復基調となっている。5月後半におよそ3か月ぶりにプラスへ転じた「アパレル（織物・衣服・身の回り品小売業）」は伸びが拡大しており、コロナ禍で落ち込んだ外出型消費の一部が急回復している。

コロナ禍で大きく消費が落ち込んだ外出型消費のうちサービス業種の「外食」「旅行」「交通」「娯楽」は厳しい状態が続くが、緩やかな回復傾向にある。比較的身近な域内で消費ができる「外食」の回復は早いが、長距離移動を伴う「旅行」は回復の遅れが目立つ。

「JCB消費NOW」は、匿名加工されたJCBのクレジットカードの取引データを活用して、“現金も含めた国内消費全体の実勢”を捉える消費指数を提供するサービス。クレジットカードの取引等のデータから、現金支出を含めた国内の個人消費全体を分析するため、外れ値処理や新規入会者のバイアス除去、クレジットカードの支払いが多くなりがちな業種の補正処理などの統計化処理を行っている。