コロナ禍でBtoC企業の販促予算が増えた媒体は「Web」を上回り「DM」がトップ。BtoB企業では「商談用資料」

ラクスルが実施した「販促活動に関する意識調査」によると、コロナ禍におけるBtoC企業の販促活動で投資予算が増えた媒体は1位が「DM」（27.4％）だった。「WEB」（23.6％）、「店頭POP」（22.5％）が続いた。

BtoB企業で販促活動投資予算が増えた媒体の1位は「商談用資料」（29.1％）、2位が「WEB」（26.0％）、3位が「DM」（23.3％）。

「DM」「商談用資料」が「WEB」よりも投資予算が伸びたのは、コロナ禍で在宅期間が長くなったことにより、顧客に直接情報を届ける販促方法の価値が見直されたのではないかと推測している。

販促物制作に関する全体傾向で、販促物制作に「負荷」を感じている人が全体の65.3%に達した。このうち、「非常に感じる」は26.5％、「どちらかというと感じる」が38.8％。まかでも、拠点数が増えることでより「負荷」を「非常に感じる」人が多くなる傾向が見られた。

販促物の制作を行う上での課題は、「企画から入稿までのスケジュールが短い」（47.9％）が最多。「確認ステップ（人）が多く最終決定に時間がかかる」（38.1％）、「進行に時間をとられ企画をきちんと考えられていない」（37.0％）が続いた。

販促物制作後における課題は、「販促物の効果が分かりづらい」（50.0％）がトップ。「実際に販促物が活用されているのか不明」（41.1％）、「宛名の付け合せに時間がかかり、販促物の送付に時間がかかる」（35.3％）が続いている。

デザイン制作から確定までにかかる修正回数は、「2～3回」（54.9％）が最も多かった。次いで「4～5回」（27.7％）。拠点数の多い企業の方が修正回数が増える傾向が見られ、1000支店以上があるクライアントになると「6回以上」が26.2％となっている。

調査概要

• 調査概要：販促活動に関する実態調査
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2022年1月21〜24日
• 調査対象：20歳～69歳の会社役員・会社員、従業員数500人以上、年商10億円以上、本社以外の拠点を持つ販促物制作決裁者と制作担当者
• 有効回答数：570人
• 有効回答者属性：決裁のみ担当100人、制作担当（決裁兼務）180人、制作のみ担当290人