「フジテレビ問題」でテレビ広告予算、約6割が削減・撤退を検討。動画広告（YouTube、TVer、ABEMAなど）は継続・増加の意向

ラクスルグループでテレビCMの制作から放映・効果分析までを手がけるノバセルは4月15日、テレビCM放映実績のある企業を対象とした広告出稿に対する意識調査の結果を発表した。

これによると、テレビ広告予算、約6割が削減・撤退を検討していることがわかった。一方でYouTube、TVer、ABEMAなど動画広告への出稿は継続・増加の意向だった。ノバセルでは「フジテレビ問題」が、テレビ広告予算の見直しを促す大きな要因になっていることが明らかになったと分析。一方で、動画広告へのシフトが進むが、運用最適化などに課題を抱える企業が多いこともわかった。

フジテレビ問題について

調査ではまず「フジテレビ問題」についての認識度を調査。認識している人は89.6％。「テレビ広告予算の配分を見直すきっかけになったと思いますか」という質問に対して74.3％が見直すきっかけになったと回答した。

今後のテレビ広告予算

 「今後1年以内に、貴社のテレビ広告予算をどのように検討される予定ですか」という質問に対しては、58.8％が削減・撤退を検討すると回答。現状維持は3割弱にとどまった。

「今回の『フジテレビ問題』のようなトラブルが発生した際でも  ”科学的なデータ分析”による放映や予算配分の最適化を行えばテレビ広告はまだ有用だと考えますか」という質問に対しては、64.8％が肯定的な回答をした。

「もしテレビ広告予算を他の媒体に再配分するとした場合、具体的にどの媒体・施策への振り分けを検討していますか」という質問に対しては、検索連動広告を筆頭に認知施策としてはYoutubeなどの動画広告への注目が高い傾向の回答結果となった。

動画広告の出稿状況・今後の方針

YouTube、TVer、ABEMAなどの動画広告の出稿状況や今後の方針について聞いた。その結果、過半数が定期出稿の効果を実感し継続・増加の意向と回答した。効果が実感できず、削減・停止の意向は2割程度にとどまった。

動画広告の出稿に対する課題については、「視聴完了率」が30.3％とトップだった。そのほか運用最適化、予算配分の最適化など多数の課題を抱えていることがわかった。

調査概要

• 調査機関 ：2025年2月13日～2025年2月17日
• 対象者 ：関東のテレビCM放映実績のある企業に所属する20代～70代の400名
• 調査方法 ：第三者機関インターネット調査