19ページ目：瀧川正実の記事（新着順） | ネットショップ担当者フォーラム

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全 2721 記事の #901 ～ #950 を表示中

アドブレイブの「アクションリンク」と「ECオリジン byGMO」が連携

「ECオリジン」を導入しているEC事業者は、「アクションリンク」を利用して顧客属性や購買履歴、Web閲覧履歴などのデータ、深層学習APを活用したOne to Oneマーケティングを簡単に行うことができるようになった

コロナ禍でニトリの通販事業は約4割増の168億円、休業店の落ち込みを通販などでカバー

ニトリホールディングスの2020年3-5月期（第1四半期）通販事業の売上高は、前年同期比40.9%増の168億円だった。2019年の同時期における通販売上高は100億円で、前の期比33.4%増

ヤマハがメーカー直販、ゴルフアクセサリーを扱うECサイト「ヤマハゴルフオンラインストア」を開設

「ヤマハゴルフオンラインストア」はキャディバッグ、キャップ＆サンバイザー、ヘッドカバー、グローブなどのアクセサリー関連商品の全59品番を販売。今後はECサイト限定商品の販売も行う

ヤプリの「EC特化」「短期間」「運用負荷軽減」のアプリ構築ソリューション「Yappli for EC」とは

「Yappli for EC」は運用負荷の軽減、短期間でネイティブアプリを立ち上げることに特化したEC向けのソリューション

「食べログ」のカカクコムがECモール事業、全国の飲食店が扱うお取り寄せ品を販売

「食べログモール」は飲食店のお取り寄せ商品を集めたECモール。国内各地の飲食店が扱うお取り寄せ商品を販売する。出店形式のECモールで、特商法上の販売主は出店した企業。商品は出店企業が配送する

商品棚で来客属性に適した販促コンテンツ配信、デジタル活用し対面接客をサイネージで代替

商品棚で来客属性に合わせて最適なデジタル販促コンテンツを配信する「コネクテッドシェルフ」をTANA-X（タナックス）とリコーが共同で開発。商品棚の前に訪れた見込み客に対し、年齢や性別など属性に合わせて最適な販促コンテンツをダイナミックに表示する

インスタグラムの写真を自社ECサイトのコンテンツに活用できる――「futureshop」「visumo」の連携で実現

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップと、ecbeing子会社のvisumoは連携を強化し、インスタグラムの投稿画像を自社ECサイトで簡単に活用できる取り組みを進める

コロナ禍で求められる新たな視点での体験価値とは？ ECのニューノーマルを考える無料オンラインセミナー【7/8開催】

「ニューノーマル（新しい当たり前）」時代のECビジネスに求められる「新たな視点での体験価値」に着目。先進的な取り組みを進める企業の最新事例を踏まえて、ECビジネスにおける“ニューノーマル”を考察する

青山商事がコロナ禍の影響長期化に備えるため手元資金を強化、当座貸越契約を締結

6月17日に三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、もみじ銀行と当座貸越契約を締結。借入限度額は600億円で、その範囲内で借入と返済を繰り返しできるようにすることにより、新型コロナウイルス感染症の今影響拡大の可能性に備える

ビックカメラが注文から最短45分で商品を届けるスピード配送、エニキャリのシェアリングデリバリーの採用で実現

ビックカメラの最短45分のスピード配送は、シェアリングデリバリー「anyCarry（エニキャリ）」を提供するエニキャリとの連携で実現

【テレビ通販大手の2019年度売上高】ショップチャンネルは1634億円、QVCは1120億円

通販最大手ジュピターショップチャンネルの2019年度（2019年4月～2020年3月）売上高は前期比2.6%増の1634億円。QVCジャパンの2019年度（2019年1月～12月）の売上高は、Qurate Retail Groupによると日本円で1120億5200万円

顧客満足度が高いオフィス用品通販の1位は「ASKUL」。法人向けでもニーズが高まる「置き配サービス」

2020年オフィス用品通販サービス顧客満足度調査で、総合満足度ランキングの第1位は「ASKUL」で668ポイント。2位は「カウネット」で665ポイント、3位は「たのめーる」で658ポイント

生鮮食品EC「クックパッドマート」、ローソンでの店頭受取と店舗近郊への宅配サービスをスタート

クックパッドは生鮮食品EC「クックパッドマート」の購入商品をローソン店頭で受け取れるサービスと、ローソン近郊に住むユーザーへの宅配サービスを始めた

アマゾンが決済を拡充、「ソフトバンクまとめて支払い」「ワイモバイルまとめて支払い」を導入

ソフトバンク子会社のSBペイメントサービスが提供する決済サービスを導入し、「ソフトバンクまとめて支払い」「ワイモバイルまとめて支払い」に対応した

ベイクルーズがAmazonでの販売をスタート、「マケプレプライム」対象商品として出品

ベイクルーズグループは自社ECサイト「ベイクルーズストア」を中心にEC事業を展開。ECモールは「ZOZOTOWN」「マガシーク」「アイルミネは」などで販売している

ミスターマックスが中国EC市場に参入、生活必需品販売のマーケットを開拓

日本で培った商品開発、商品供給ノウハウ、Hailu（Hangzhou） Network Technology Co,.Ltdとハイラインズの中国での販売・マーケティング機能を融合し、中国国内における生活必需品販売のマーケットを獲得。グループの企業価値向上をめざす

「カメラのキタムラ」にリスト型攻撃で不正アクセス、個人情報が閲覧された可能性

不正アクセスの手法は、何らかの手段により他者のID・パスワードを入手した第三者が、これらのID・パスワードをリストのように用いてさまざまなサイトにログインを試みることで、個人情報の閲覧などを行うサイバー攻撃「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」

ヤマト運輸が置き配対応のEC向け新配送サービス「EAZY」、「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」で先行導入

「EAZY」はデジタル技術を活用し、EC利用者、EC事業者、配送事業者をリアルタイムでつなぎ、購入・配送・受け取りの利便性と安全性、効率性を向上、ECの持続的な成長を実現する「ECエコシステム」の確立に向けた新配送商品

「コロナ禍の在宅勤務、どうやった？」ECベンダーの働き方をパネルディスカッション［6/17オンライン開催］

在宅勤務での働き方をECベンダー5社がディスカッション。第2波が発生した際の備えなどしてしてほしいとしている

ZOZOが個人のファッションブランドを立ち上げ支援、ECモールから商品を“生み出す”D2C事業をスタート

ブランドを立ち上げた個人には売り上げの15%を成果報酬として支払う。個人の投資はゼロ円でブランドの立ち上げから販売までを支援する

雇用過剰と人手不足の企業間で雇用をシェアするマッチングを無料で実施［産業雇用センターの新型コロナ対策］

公益財団法人産業雇用センターは業界団体を通じて出向支援に関する情報を個々の企業に提供してもらい、雇用過剰の企業（送出企業）と人手不足の企業（受入企業）の異業種における人材ニーズに関する情報を収集。送出企業と受入企業間の在籍型出向のマッチングを行う

雇用調整助成金（特例措置）をさらに拡大。助成額1.5万円、解雇なしの中小企業の助成率10/10、適用期間9/30まで延長など

「雇用調整助成金」（特例措置）の1日1人あたり8330円の助成額上限を1万5000円とする案などを盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が6月12日に成立。厚生労働省は「雇用調整助成金」（特例措置）を拡充した

デジタル時代の人材＆チーム作りとは――業務をうまく回すためのツール活用、モチベーションが上がる組織作りとは？【後編】

企業のデジタルシフトに知見の深いビービット・宮坂祐執行役員、元EC責任者で現在は人材育成に関する事業を手がけるECマーケティング人財育成・石田麻琴代表取締役による“人材”に関する対談【後編】

足の3Dサイズを計測する「ZOZOMAT」の計測者数100万人突破、ビッグデータから日本全国の平均足型も算出

「ZOZOMAT」は、片足ずつ乗せてそれぞれの足をスマホのカメラで360度撮影すると、足の長さや幅、甲の高さ、かかとの幅などを計測できるというもの。2月27日から順次発送を開始し、3か月で計測者数が100万人を突破した

休業者が直接給付金（月額上限33万円）を申請できる「新型コロナ対応休業支援金」とは

「新型コロナ対応休業支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響で休業させられ、勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金（月額上限33万円）を申請できるようにする新たな給付制度

総合リユースのバイセルテクノロジーズがシニア向け通販に参入、カタログ通販で展開

ラグジュアリー商材などを出張訪問査定によって買い取りし、消費者や事業者に販売する事業などを手がけるバイセルテクノロジーズの顧客の75%以上は、50代以上のシニア層。遺品整理、生前整理、自宅整理などによるサービス利用が多いという

緊急事態宣言解除後に自転車、ドアオープナー、アクリル板などの売れ行きが好調【Yahoo!ショッピング調査】

ヤフーによると、全都道府県で緊急事態宣言が解除された5月25日以降、「Yahoo!ショッピング」では自転車やドアオープナー、アクリル板、フェイスシールドの売れ行きが大きく伸びている

地元の農業を助けてください！――「楽天ふるさと納税」通じて窮地の玉ねぎ農家を緊急支援する岡山県笠岡市の取り組み

「楽天市場」で900以上の自治体が参加する「楽天ふるさと納税」で、岡山県笠岡市が新型コロナウイルス流行の影響で需要減に陥った「笠岡産の新玉ねぎ」を生産する農家の緊急支援に乗り出した

1画面1質問形式のエントリーフォームでカゴ落ち削減、「futureshop」にエントリーフォーム最適化ツールを導入

EC支援のエフカフェが提供するエントリーフォーム最適化ツール「EFOcats」と、フューチャーショップの「futureshop」「futureshop omni-channel」の連携で実現した。エントリーフォーム最適化ツールの導入は特別プラン「EFOcats for futureshop」で提供する

ホビーECの駿河屋が通販購入商品の店頭受け取りをスタート、来店動機の提供で売上向上につなげる

「店舗受け取り」サービスはエーツーが推進するオムニチャネル化促進事業の一環。商品の受取方法を増やすことでユーザーの利便性を向上、同時に来店動機を提供し売上向上につなげる

【コロナ禍の消費行動調査】ECモールの利用者は堅調に増加、ECを使った高齢者は継続意向が高い

「新型コロナウイルスの消費者影響調査」によると、ヴァリューズ保有モニターでの出現率をベースとして国内ネット人口に則して推測した大手ECモールのユーザー数は、2020年4月で「Amazon.co.jp」が8090万、「楽天市場」は7820万

三越伊勢丹がEC強化をめざしサイトとアプリを刷新＆オンライン接客もスタート

三越伊勢丹ホールディングスは、「EC事業の強化」「ワン・トゥ・ワン・サービスの拡充」などを目的としたデジタル施策をスタート

デジタル時代の人材はどう育てる？業務をうまく回すためのKPI設計、方法は？――専門家が語る【前編】

企業のデジタルシフトに知見の深いビービット・宮坂祐執行役員、元EC責任者で現在は人材育成に関する事業を手がけるECマーケティング人財育成・石田麻琴代表取締役による“人材”に関する対談【前編】

新型コロナ対策で特別休暇制度を整備した事業者の支援制度「働き方改革推進支援助成金」、上限50万円で整備費用の3/4を助成

「働き方改革推進支援助成金」は、新型コロナ感染症対策として、特別休暇制度を就業規則に整備する中小企業事業主に対し助成する制度。特別休暇制度を新たに整備し、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する

「雇用調整助成金」のオンライン受付システムを6/5に運用再開

オンライン申請受付は5月20日（水）にスタートしたが、同日に運用を中断。「初回登録時、登録者に対してシステム上で利用者を判別するためのIDが付与されるが、複数の者が同じタイミングで登録作業を行った場合に、複数の者に同一IDが付与されてしまうという不具合が生じた」（加藤勝信厚生労働大臣）と言う

ユニクロが「バーチャル+リアルの融合」の最新店舗、ディスプレイ240台とコーディネート検索アプリが連動

「ユニクロ原宿店」では、ユニクロとジーユーが展開するコーディネート検索アプリ「StyleHint（スタイルヒント）」が連動する専用の売り場「StyleHint原宿」を地下1階に設ける。

助成額の上限1.5万円に引き上げなど「雇用調整助成金」（特例措置）拡大策のポイント

厚生労働省が公表した2020年度第2次補正予算案の関連資料によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」（特例措置）をさらに拡充する

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

ECモール「Qoo10」と出版社が組んだ「メディア＋EC」――流通総額や新規客の増加などに効果あり

出版社の編集コンテンツ力とECの販売を掛け合わせて相乗効果を生み出す――。学研プラスが運営するダイエット・健康情報Webメディア『FYTTE（フィッテ）』とeBay Japanが運営するECモール「Qoo10」がタッグを組んだ

良品計画の「無印良品」がAmazonに続き「楽天市場」に出店、多店舗展開を推進

良品計画がECモールへの出店を進めているのは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗の短縮営業など実施していることが背景にある。顧客の利便性向上に加え、新たな顧客の獲得も期待している

【無料ウェビナー5/28開催】青山商事の藤原氏にECエバンジェリスト川添氏が聞く「ビジネス・人生で自己成長する方法」

藤原氏が、禅を通じて得てきたという「自分自身の成長法」「ビジネスでのチームビルディング」「事業課題解決」などについて解説。“日々の生活の中での修行法”を川添氏がインタビューする

最大600万円を助成する家賃の支払負担軽減策「家賃支援給付金」、条件は？対象は？

名称は「家賃支援給付金」で、予算額は2兆242億円。資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主などが給付対象となる

ECプラットフォーム「futureshop」が決済を拡充、「d払い」「PayPay（オンライン決済）」を実装

フューチャーショップがSaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」と「futureshop omni-channel」の決済機能を拡充、「PayPay（オンライン決済）」「d払い」をオプションサービスとして提供する

「小学校休業等対応助成金・支援金」支給額を引き上げ。労働者の休暇取得で助成金1.5万円、個人事業主の休業支援金は7500円に

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、小学校などの臨時休業によって仕事を休まざるを得なくなった子どもを抱える労働者や個人事業主への支援を手厚くする

フューチャーショップの「futureshop」とZOZOの「Fulfillment by ZOZO」が連携

自社ECサイトを「futureshop」で構築・運営し、「ZOZOTOWN」に出店しているファッション・アパレルブランドは、自社ECと「ZOZOTOWN」間での在庫連携ができるようになる

テレワーク導入の中小企業を支援する「働き方改革推進支援助成金」、実施期間と支給申請期限を延長

交付申請書を提出済、もしくは5月29日までに提出予定の事業主を対象として、助成対象となる事業実施期間を「6月30日又は交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長する

家賃の負担軽減を目的に最大600万円を企業・個人に助成する「特別家賃支援給付金」とは？

「特別家賃支援給付金」は、売り上げの大幅な落ち込みなど新型コロナの影響を受けている中堅・中小企業・小規模事業者・個人事業主に対し、家賃負担の軽減を目的に最大600万円まで給付金を支給する制度

「事業再開枠」で最大50万円　持続化補助金は新型コロナ対策の投資が対象

経済産業省が新型コロナウイルス感染防止対策への投資を補助する「事業再開枠」を創設。補助金は上限50万円まで。地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を支援する「小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）」と、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善などを行う中小企業を支援するための「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）」の採択者が対象