瀧川 正実 の記事（新着順）

消費者に安心・安全な取引環境の構築に貢献し、オンラインマーケットプレイスの健全な発展を促すことを活動の目的としている

デジタル施策におけるビジュアル活用支援を手がけるvisumoによると、Instagramの写真や動画をECサイトで活用し商品訴求力を高めるビジュアルマーケティングツール「visumo social curator（ビジュモソーシャルキュレーター）」を導入した企業が200社を突破した

2020年10～11月に「楽天市場」「Amazon.co.jp」に出店。2021年2月以降、自社ECサイトを開設。withコロナ時代への対応として、従来事業の枠を超えて新たな販売チャネルの拡大に取り組む必要があると判断した

「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」出店者は、「配送した商品が届かない」「買っていないのに商品が届いた」といった消費者からの問い合わせ対応、配送対応、請求業務への対応などが必要になる

NTTドコモは「サンプル百貨店」などを運営するオールアバウトライフマーケティングと「dショッピング」を共同運営する体制への変更を発表。7月1日から2社での運営に移行した

売り手と買い手の取引に「ジモティー」がオンライン決済を導入した。決済の名称は「あんしん決済機能」。手数料は出品金額（商品価格＋配送料）の5％。ジモティーが代金を一時的に預かり、出品者と購入者の双方が取引の評価を完了すると支払いを行うエスクロー決済を採用している。オンラインで注文を受け、地元で商品を直接渡す「クリックアンドコレクト機能」としての活用を期待。

経済産業省が7月22日に発表した「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2019年のCtoC-EC市場規模は前年比9.5%増の1兆7407億円と推計した

BSデジタル放送を手がけるBS日本はヤフーの「PayPayモール」に出店、テレビ通販番組と「PayPayモール」店を連動させる取り組みを始めた

北の達人コーポレーションは新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年3-5月期（第1四半期）、既存顧客のLTV（顧客生涯価値）や定期利用継続率の向上、新規顧客獲得のための新たな取り組みをスタート

これまではファッションECのC Channel、動画メディア事業のTasetemade Japanといった一部の初期パートナーのみに提供していた。「Pinterest」でビジネスアカウントを持つ全ての企業が動画を活用したネット通販、マーケティングなどに活用できるようになる

「WorldShopping BIZ」を提供するジグザグは7月14日、Amazonが提供するオンライン決済サービス「Amazon Pay」と協業し、Amazonアカウントを保有する米国・欧州ユーザーが「Amazon Pay」を使い日本国内のECサイトで注文・決済できるようにした

「家賃支援給付金」は、5月の緊急事態宣言の延長などで売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えすることを目的に、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する制度

2019年8月期連結決算の「国内ユニクロ事業」EC売上高は、前期比32.0%増の832億円。今期は3Q累計で前期実績に近いEC売上高に達しており、2020年8月期はEC売上高1000億円を突破する可能性が高い。新型コロナウイルス感染症の影響で既存店の売上が落ち込んだため、ECサイトへの誘導を強化した。

厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」申請書の郵送受付を7月10日からスタートした。申請条件は新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった労働者であること。中小企業の被保険者（労働者）に対し、休業前賃金の80％（1日上限は1.1万円）を国が休業実績に応じて支給する。

従前はオリオンビール商品に限っていたが、リニューアルに合わせて商品ラインアップを拡充。ECプラットフォームとして「Shopify」を採用し、オリオンビール公式サイトのサブドメインを使い運営している

佐川急便と日本郵便は7月7日までに、九州地方に向けて配送する荷物に遅延が生じる可能性があると発表した

しまむらのホームページ、チラシなどの情報を把握できる公式アプリ内でECサービスを展開する方式を採用。2020年2月期で売上高9億5000万円を計上した、スマホで商品を注文し店頭取置が行えるアプリ「しまコレ」のサービス提供は終了する