「推し企業の商品は値上げしても買い続ける」は約5割。20%以上の値上げを許容は約3割【推し活消費調査】

推しの企業やブランドがある層は全体の約3割。愛着や購買意欲につながる行動は「商品・サービスの限定/先行情報」「企業の中の人との交流」「ファン同士の交流」と回答する人が一定数見られた

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Asobicaが実施した「企業やブランドに対する『推し消費』」に関する調査によると、推しの企業やブランドが「ある」のは全体の35.0%で、推し企業あり層の約5割が「物価高でも推し企業・ブランドの商品を買い続ける」と回答した。また、推し企業がある人は約3割が「20%以上」の値上げを許容している。

調査対象は全国15〜59歳の男女1035人で、調査時期は2025年10月17～22日。

「推し企業」がある人は約3分の１

推しの企業やブランドがあるかを聞いたところ、「はい」が35.0%だった。Asobicaは「『推し』という言葉や行為が明文化されたことで、『推し』の対象と自認し、その好意が企業やブランドにも向かっている」と解説している。

年齢別に見ると、特にZ世代（15〜29歳）で「推し企業」を持つ傾向が顕著になっている。「推し企業」がある人は、男性20代以下では50.4%、女性20代以下で49.8%だった。

Asobicaは「SNSで情報を追い、グッズを購入し、良さを発信・共有するという『推す』行為が、Z世代にとって非常に身近で日常的な行動になっている。熱量の向け先が従来のエンタメコンテンツだけでなく、共感できる理念を持つ企業や世界観が好きなブランドにも自然と広がっている」と推測している。

推し企業あり層は「価格が高くても購入」

物価高騰を受けて消費行動に変化があったかを聞いたところ、推し企業がある人は「節約を意識するようになった」が最も多い37.0%、（推し企業がない人は同36.5%）、続いて「節約・ポイントを積極的に活用するようになった」が28.8%（同28.4%）だった。

「消費にメリハリをつけるようになった」（推し企業がある人は17.7%、推し企業がない人は13.0%）と、「消費が増えた」（推し企業がある人は8.0%、推し企業がない人は3.8%）と回答した人を「推し」の有無で比較すると、「推し企業あり層」は「推し企業なし層」の1.5倍となっている。

Asobicaは「推し企業あり層は本当に欲しいものであれば価格が高くても購入する傾向がある」と推察している。

推しあり層は値上げされても買い続ける人が半数

推し企業あり層に対して、販売商品価格が値上げされたとしても推している企業・ブランドの商品を買い続けるかを聞いたところ、「価格に関わらず買い続ける」が28.9％、「他の支出を減らしてでも買い続ける」が20.2％で、合計すると約5割が「買い続ける」意向であることがわかった。最も多い回答は「購入頻度や量を減らす」で43.0%だった。

Asobicaは「物価高で消費が冷え込む中でも、推し企業がある層は購買行動を継続する傾向が強く、消費活性のドライバーとなりうる」と見ている。