ニュース記事

「発送までに時間がかかる」と感じた4割が買い物を中止、その5割のユーザーが他のECサイトで商品を購入

調査結果によると、通販サイトの発送までの時間は消費者行動に影響を与えていることがわかった。購入を中止し、他のECサイトで購入した人からは「早く届いてほしい」「他サイトのほうが多少高くてもほしい」といった意見が見られた
高野 真維[執筆]2/21 7:30140

オフィス通販のカウネット、アウトレットを刷新。CX向上+環境配慮活動を推進

カウネットは「アウトレットモール」を刷新した。カテゴリ別の商品整理、「わけあり商品」「アウトレット商品」のコーナー統合、WebサイトURLの固定化などを実施した
高野 真維[執筆]2/21 7:00110

わかさ生活X運用担当者が退職、今後はGMOサインのXを運用へ

X運用担当者は新卒でわかさ生活に入社。1万人未満だったXフォロワー数を、約5年で17万超に広げた。
瀧川 正実2/20 10:00170

大雪による予防的通行止めで東日本⇔西日本間を発着する荷物の配送に遅延

ヤマト運輸は、「今後の天候・道路状況次第では通行止めの可能性があり、お荷物のお届けに遅れが生じる場合がある」とアナウンスしている。
瀧川 正実2/20 8:00110

ベースフード、米国での販売事業をスタート。米Amazon、大手スーパーECのWalmart、Krogerで商品展開

ベースフードは米国消費者向けに改良した商品を3つの大手ECモールで販売開始した
高野 真維[執筆]2/20 8:00110

「柔軟な働き方と成長機会を両立させる新たな選択肢を提供したい」。アイスタイルがエンジニアのキャリア支援構築支援会社に投資した理由

アイスタイルは、アルムナイ(卒業生)となったあとも、エンジニアが自分らしいキャリアを選んで働けるあり方をめざしている
高野 真維[執筆]2/20 7:30210

モノタロウ、建機レンタルサービスを開始

MonotaROは2月18日から建設機械のレンタルが可能なサービスを始めた。顧客の生産性向上に貢献する狙い
高野 真維[執筆]2/20 7:00110

法人向け商材、メルマガで4割が購入。読むか読まないかは「件名で判断」が4割

BtoB商材はメルマガをきっかけに購入などのアクションにつながったケースが4割超となっており、「SNSがきっかけ」と回答した人よりも10ポイントほど高い
高野 真維[執筆]2/19 9:00120

青山商事、バーチャル試着サービスをアップデート。2点のアイテムの組み合わせが可能に

2023年9月からバーチャル試着サービスを展開している青山商事。今回のアップデートでは、トップスとボトムスのコーディネートなど、2点の組み合わせが可能になった
高野 真維[執筆]2/19 8:30110

コクヨ、最新鋭の自動化設備を伴う新物流センター開設+BtoB事業の2024年12月期業績&展望

新物流センターは成長投資の一環。膨大な品番の取り扱いができる最新の自動倉庫システムや無人搬送車を活用し、高密度の保管かつ、荷扱生産性の向上を図る
高野 真維[執筆]2/19 7:30110

佐川急便の不在荷物を郵便局で受け取れるサービスを全国展開

日本郵便と佐川急便は2023年から、東京都、中国エリア、四国エリア、九州エリアの一部エリアで受け取り拠点の共同化を展開してきた。それを全国に拡大する。
瀧川 正実2/19 7:00110

【2/18~24の大雪予報】ヤマト運輸、一部地域で荷物の配送に遅延が生じる可能性

ヤマト運輸は荷物の配送について、「日数の余裕をもってご利用くださいますようお願い申し上げます」とアナウンスしている。
瀧川 正実2/18 10:00110

千趣会とJR東日本、資本業務提携を解消

千趣会とJR東日本の資本業務提携の解消は、経営環境の激変などを踏まえ、それぞれが独自の成長戦略を柔軟に推進できるようにするためとしている。
瀧川 正実2/18 9:30130

フューチャーショップが1to1マーケティング施策の最適化サービス「marutto1to1」と連携。顧客1人ひとりとのコミュニケーション施策に貢献

フューチャーショップは、アクティブコアが提供する「marutto1to1(まるっと1to1)」との連携を始めた。導入企業の顧客コミュニケーション施策向上を支援する
高野 真維[執筆]2/18 9:00140

千趣会、3年連続の最終損失。通販事業の苦戦が続き売上高は7年で半減以上の規模に

1000億円台を維持していたのは2017年12月期まで(1012億7900万円)。主力の通販事業の売上高はこの7年で5割以上減っている。
瀧川 正実2/18 9:00220

カインズ、DCMなどと共同配送。物流問題の改善+CO2の年間削減量34トン見込む

大手ホームセンターの2社が、総合物流企業の高松を交え、共同配送を開始した。実施エリアは愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県で、運行回数は週26運行としている
高野 真維[執筆]2/18 8:00210

【歯愛メディカル】3PL事業強化、大手通販の一部物流受託をスタート+ニッセングループ買収で大幅増収の2024年度業績まとめ

新ロジスティクスセンターに物流機能を移転させた歯愛メディカル。これに伴い運用を終了した旧ロジスティクスセンターを再稼働し、3PL事業の強化に乗り出している
高野 真維[執筆]2/18 7:30210

EC成長戦略のヒントを探すあなたへ。実践しやすい施策を「Minimal」のβace、老舗通販のニッセン、メルカリなどが熱く語る注目セミナー【2/19+20開催】

自社のEC運用に「行き詰まりを感じている」「課題を解決したい」といった悩みを持つ担当者は必見です。主催はユニメディア、コマースピック、WUUZY。ネッ担も後援します。
高野 真維[執筆]2/18 7:00120

世田谷自然食品、ペットボトルキャップ回収でワクチン支援。社内でCSR活動実施

世田谷自然食品はCSR活動の一環として社内にペットボトルキャップ回収ボックスを設置している。社員の分別行動が習慣化され、オフィス内での環境意識が高まっている
高野 真維[執筆]2/17 8:30211

クラウドEC構築の「メルカート」、SaaSベンダー向けソリューションとシステム連携

販促・CRM機能一体型のクラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」は、ストラテジットとのソリューションとシステム連携した。導入企業は業務効率化などのメリットが期待できる
高野 真維[執筆]2/17 8:00120

利用しているQRコード決済の上位は「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」。普段利用している支払い方法トップは「現金」

MMD研究所が実施した「2025年1月決済・金融サービスの利用動向調査」によると、普段利用している支払い方法の上位は「現金」「クレジットカード」「QR・バーコード決済」だった
藤田遥2/17 7:00130

食品通販の購入起点のSNSは「Instagram」が最多、2位は「X」、3位は「YouTube」

食品通販のきっかけとして、SNSの影響が増している。きっかけになったSNSは「Instagram」が約半数を占めた。次いで「X」「Youtube」と続いている
高野 真維[執筆]2/14 8:00330

カゴメの2024年通販売上は133億円で1.8%増、事業利益は68.1%減

通販カテゴリーは、「つぶより野菜」により定期顧客数が伸長。スープも好調に推移したという
高野 真維[執筆]2/14 7:30110

EC注文のキャンセル率は平均5.6%。“キャンセル落ち”ユーザーの約7割が再購入した事例もあるキャンセル対策、やってますか?

日本でのECビジネスにおけるキャンセル比率の統計データは少ないが、海外では「配送に1週間以上かかる場合は38%が注文をキャンセルする」「配送に4~5日かかる場合は15%が注文をキャンセルする」といった調査結果もある。
瀧川 正実2/14 9:00150

ZOZOグループ+東京大学大学院+クラスターメタバース研究所が始める衣服の着心地の計測・数値化に関する共同研究とは

ZOZOグループは衣服の着心地の計測・数値化に関する共同研究を始めた。ECでは服の着心地を確認するのが難しいといった課題の解消をめざし、将来的な顧客満足度向上につながる研究としている
高野 真維[執筆]2/14 7:00210

コメ兵が公式通販サイト「KOMEHYO ONLINE」にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入

「商品シリーズ名」や「宝石と貴金属の組み合わせ」などのハッシュタグを生成し、ユーザーの検索体験向上、離脱率低下などにつなげる
藤田遥2/13 9:00130

Amazonの当日・翌日配送した商品数は7.8億点以上、プライム配送の利用で数千万人が平均9500円近くを節約【2024年】

2024年に、Amazonは日本で前年比15%増の当日・翌日配送を達成。配送サービスの向上にも取り組んできた
高野 真維[執筆]2/13 9:00010

経済産業省+警察庁が案内するサイバーセキュリティ対策まとめ

経産省と警察庁は、実施しているサイバーセキュリティ対策や、事業者に行動を呼びかけている対策をまとめている。自社の対策を振り返る機会としてほしい
高野 真維[執筆]2/13 7:30360

社会で長く活躍できる制度の拡充を。ジャパネットグループが始めた最大1年間休職できる「不妊治療サポート休職制度」とは?

ジャパネットホールディングスは「女性も男性も幅広い選択肢のなかでライフデザインを描くことができ、働き続けることのできるサポート体制へと拡充する」としている。
瀧川 正実2/13 7:30120

「トランプ関税」日本への影響は? 関税発動で少なくとも約1.3万社の企業活動に影響の可能性

帝国データバンクの調査によると、トランプ米大統領による関税措置が進んだ場合、シナリオによっては日本企業のうち最低1.3万社がインパクトを受ける可能性がある。サプライヤーなどを通じた日本経済への広い影響が懸念される
高野 真維[執筆]2/13 7:00110

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