総務省は1月から、世帯における商品・サービス別のネットショッピングによる消費実態の調査を始める。毎月実施している家計消費状況調査の一環で、ECによる消費の姿を包括的に把握することが目的。初回公表は3月6日を予定している。
家計消費状況調査は、購入頻度が少ない高額商品・サービスなどへの消費、近年増加が著しいICT関連消費の実態を安定的に捉え、家計調査を補完することを目的に2001年10月から実施。調査対象は全国の世帯から約3万世帯を抽出している。
現在の家計消費状況調査では、ネットショッピングによる消費は総額のみを把握していたが、1月から新たに、商品・サービス別に調査することにした。
調査する商品・サービスは、贈答品や食料、家電、家具などに加え、デジタルコンテンツ、保険、宿泊サービスなど。全22区分となる。
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