BtoB(法人取引)の受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」が導入実績2000社を突破、その理由は?
BtoB(法人取引)の受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」は、導入実績2000社超、延べ75万社超の法人や事業者の取引に利用されているという。
Dai(ダイ)はこのほど、BtoB(法人取引)の受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」の導入実績が累計2000社を突破したと発表した。
「Bカート」は、BtoB取引を前提として開発したECサイト構築クラウドサービス。BtoC向けのカートシステムでは難しい取引条件やシステム要件にも対応、スクラッチ開発・カスタマイズで課題となる開発コストや納期リスクを抑制できるとしている。
SaaS型で月額9800円から利用可能。初めてBtoB-ECを立ち上げる企業でも対応できる予算設定が支持を集めているという。
2022年6月にリリースした「Bカートアプリストア」により、「Bカート」にさまざまな拡張機能を追加するできるBtoB-ECプラットフォームへと進化。物流、決済、メール管理など、さまざまなアプリケーションを利用できる。
2023年6月に公式BtoB決済サービスとして「Bカート掛け払い powered by Money Forward Kessai」をリリース。「Bカート」を利用する事業者を対象に展開し、ECサイト上で発生する請求業務や掛け売り決済の効率化を実現した。
2024年4月には公式カード決済サービス「Bカートクレカ決済」を発表。「Bカート」を利用している事業者は、システムの追加開発を行わずに、クレジット業界のセキュリティ規準である「PCI DSS Version3.2.1」に準拠できるようにした。さらに国際ブランドが推奨する本人認証サービス「EMV 3-Dセキュア」に対応したクレジットカード決済を簡単に導入できるようになった。
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