アリババが東南アジア最大級のECモール「Lazada」に10億ドルを出資

中国最大のECモール「タオバオ」「Tmall」などを運営する Alibaba（阿里巴巴、アリババ）は4月12日、東南アジア最大級のeコマースプラットフォーム「Lazada（ラザダ）」を展開するLazadaグループに、約10億ドル（約1082億円）を出資したと発表した。

中国最大のECグループが東南アジアECに本格参入。今後、東南アジアECへの資本投入が進んでいくことが予想される。

アリババは5億ドル分の新規発行株式と既存株主から残り5億ドル分の株式を取得。さらに、Lazadaの株式残分をアリババが取引締結後、12〜18か月以内に適切な市場価格で取得する可能性もあるとしている。

「Lazada」は、2012年にRocket Internetが設立。現在、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの6か国で事業を展開している。デジタル機器、家電などを中心に、ファッション、日用品などさまざまなカテゴリの商品を数十万点扱う東南アジア最大級のECモールとなっている。

「Lazada」が展開している6か国はすでにスマートフォンなどの普及率が高い一方、EC化率はまだ低い。そのため、今後急成長が見込まれる市場と言われている。