アリババグループ、日本企業の中国・東南アジアEC市場への進出支援を本格化へ

中国のEC最大手アリババグループは5月18日、日本メーカーなどの中国EC市場への進出をグループで支援する「Japan MD Center」の説明会を開催した。

アリババグループが出資する東南アジア最大級のECモール「LAZADA（ラザダ）」、ソフトバンクグループとアリババグループが出資するインド最大級のECモール「Snapdeal（スナップディール）」を通じて、日本メーカーの東南アジア、インド進出も支援する方針も明らかにした。

「Japan MD Center」は、アリババグループが運営する「天猫（Tmall）」「天猫国際（Tmall Global）」などを通じて、メーカー企業などが商品を販売できる「出品」支援サービスを提供し、中国消費者のニーズに合わた商品開発などを支援するもの。

アリババは蓄積した膨大な販売情報のビッグデータを分析して、「Japan MD Center」を利用する企業に提供。売れ筋商品の特徴や販売数量などをもとに、日本のメーカーが商品開発、販売計画や生産計画を立てやすくする。

アリババ傘下で東南アジアに展開する同業大手ラザダと、ソフトバンクグループも出資するインドの大手スナップディールとの連携も強化。日本企業がアリババグループを通じて、東南アジアやインドで商品を販売できるようにする。

説明会に参加したアリババグループCEOのDaniel Zhang氏は次のように説明した。

アリババグループは、20億人のユーザーにサービス提供することをめざしている。我々は日本のメーカー・ブランドと小売企業と共にグローバルマーケットにおけるプレゼンス向上に努めたい。日本市場は、世界的にも高品質で中国消費者に人気の商品を保有しており、非常に重要なマーケット。「Japan MD center」を通じて、日本のメーカー・ブランドと小売企業の中国・アジアECへの進出を後押しする。

説明会にはベビー用品や健康食品、化粧品など大手から中小企業まで約200社が参加した。