「運転手が足りない」が約6割! 宅配便値上げの背景に深刻な人手不足と高齢化

大手宅配会社による送料値上げの観測など、配送関連の課題が顕在化した通販・EC業界。配送料の値上げの理由の1つに「運送業界の深刻な人手不足」が指摘されているが、実際はどのような状況なのか。

国土交通省が2月16日に開催した「第1回 総合物流施策大綱に関する有識者検討会」の資料などから、運送業界の労働者不足の実態を探る。

国交省がまとめた資料によると、国内のトラック運送業界で2016年7～9月期に「人手が不足していると感じる」と回答した企業は全体の58%。前四半期（2016年4～6月）との比較では、「やや不足している」が21ポイント減の18%だった一方、「不足している」は約2.8倍の40%に急増。事業者の人手不足感が過去数年間で最も悪化している実情がうかがえる。

トラックドライバーの高齢化も深刻化。平均年齢は全産業の平均を上回っており、特に大型トラックの運転手は2015年時点で全産業の平均より5歳高い。今後、高齢ドライバーの引退が相次げば人手不足がさらに深刻化する可能性がある。

国内EC市場は拡大を続けており、物販系の市場規模は2015年時点で約7兆2000億円。宅配便の取扱件数は2015年までの５年間で約12％増えるなど、急激な物量の増加が配送業界の人手不足に拍車をかけている。

国交省が課題解決に向け検討会を発足

政府は2013年に閣議決定した「総合物流施策大綱（2013-2017）」に沿って物流課題の解決に取り組んでいる。「物流の効率低下につながる取引慣行を含めた物流の現状把握と課題解決」を掲げ、EC市場の拡大に伴う再配達増加への対応などを検討してきた。

「総合物流施策大綱（2013-2017）」は2017年に目標年次を迎えるため、国交相は次期総合物流施策大綱の策定に着手。物流を取り巻く課題への対応の方向について検討を行い、今後の物流施策の在り方について提言を得ることを目的として、「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」を2017年2月に開始した。