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福島県と大手ECモールが連携し、福島県産の農産品や加工食品などをオンラインで販売する取り組みが始まった。

福島県は2017年度、福島県産の農林水産品を扱う生産者や流通事業者の販路拡大を後押しする地域振興策を開始。「楽天市場」「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」に特設ページを開設し、出店を希望する地元事業者を募集した。

農作物や水産物の旬の時期に合わせた販売促進キャンペーンを年4回程度実施するほか、新規出店企業の出店料やページ制作支援料を助成している。

キャンペーン第1弾として7月3日から「ふくしまプライド。体感キャンペーン」を各モールで開催。20%OFFクーポンの配布や、4000円以上購入した顧客に抽選で旅行をプレゼントする企画を実施する。

クーポンキャンペーンを年4回などを実施する(画像は楽天が提供)

モール3社が合同で会見

7月22日には福島県知事のほか、楽天、アマゾンジャパン、ヤフーの3社が合同で事業説明会を行った。

本事業においてはブランド米「コシヒカリ」や福島県産の桃の人気が高く、売り上げが前年比数倍に伸びている商品もあるという。3社はこれからも各モールを通じて福島県産食材の販売を後押ししていく方針。

3社の取り組みを受け、福島県の内堀雅雄知事は次のように抱負を述べた。

各社がぜひ売ってやろうという熱い情熱を持っていて本当に嬉しく思った。パッケージ、売り方、商品の選定それぞれが工夫をしていただいて福島県の産物を全国に届けるという熱い思いを感じた。3社の皆さんのお力を借りながら、福島県の美味しい農産物をできるだけ多くの方に食べていただいて笑顔の輪を広げていきたい。

福島県知事(写真左)と各モールの責任者

福島県知事(写真左)と各モールの責任者ら(画像は楽天が提供)

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