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アメリカ合衆国のドナルド・ジョン・トランプ大統領の来日に伴い、通販・ECの荷物に遅延が生じる可能性がある。

トランプ大統領が来日する11月5日から7日にかけて、警視庁では首都高速道路で交通規制を実施。その他都内の一般道路も一時的に交通規制を行う予定だ。

トランプ来日前に、警視庁は首都高速道路の交通規制を公表

首都高速で交通規制が実施される

こうした交通規制や警戒警備に伴い、日本郵便では「一部の郵便物・荷物のお届けに半日から1日程度の遅れが生じる場合がある」とホームページで告知。利用者への理解を呼び掛けている。

日本郵便では一部の荷物で配送の遅延の可能性を告知

配送に遅延が生じる可能性があるという(画像は編集部がキャプチャ)

佐川急便ではテロなどの警戒対応として、都内(3か所)、神奈川県(1か所)、福岡(2か所)で展開する手荷物一時預かりサービスの提供を一時停止すると公表。

また、佐川急便からアナウンスを受けたという複数のEC事業者によると、「11月5日~7日は、首都圏で配達できない地域に加え、集荷ができない地域も出る可能性があるようだ」と言う。

ヤマト運輸は、「一時的な交通規制によって影響があっても、解除されれば通常業務に戻れるので現段階では大きな影響はないと考えている。荷物の遅延が発生するような状況の場合は、あらためてホームページなどで告知する」(広報)としている。

EC事業者は配送キャリアへの確認、遅配の可能性がある場合はECサイトでの消費者への告知といった対応が必要になるだろう。

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