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総務省が5月25日に公表した「平成29年通信利用動向調査」によると、電子商取引(インターネットを利用した調達・販売)を行なっている企業の割合は49.0%だった。

「消費者への販売」は18.3%、「企業への販売」は10.7%、「企業からの調達」は36.2%となっている。

電子商取引の実施割合を産業別に見ると「卸売・小売業」が60.5%で最も高い。次いで「金融・保険業」が57.6%、「情報通 信業」は53.0%、製造業は49.3%。

総務省の「平成29年通信利用動向調査」:電子商取引の実施状況
電子商取引の実施状況

資本金の規模別では、資本金が多いほど電子商取引の実施割合が高まる傾向にある。1000万円未満では39.1%だが、50億円以上では72.8%に達している。

自社サイトとモールの割合は?

電子商取引を行なっている企業のうち「自社サイト」を利用している割合は68.9%、「電子モールへの出店」は42.4%だった。

「自社サイト」の利用割合は前年比3.1ポイント低下。「電子モールへの出店」は同2.0ポイント上昇した。

総務省の「平成29年通信利用動向調査」:企業のインターネット販売モデル

インターネット販売モデル(複数回答)

インターネット利用企業の約3割がSNSを活用

インターネットを利用している企業のうち、ソーシャルメディアサービスを活用している割合は28.9%。産業別で利用割合の上位は「不動産業」(46.2%)、「情報通信業」(40.8%)、「金融・保険業」(39.2%)。「卸売・小売業」は32.1%だった。

総務省の「平成29年通信利用動向調査」:ソーシャルメディアサービスの活用状況

ソーシャルメディアサービスの活用状況

利用目的は「商品や催物の紹介、宣伝」(73.7%)、「定期的な情報の提供」(59.6%)、「会社案内、人材募集」(35.5%)が上位。

「通信利用動向調査」は世帯と企業を対象とし、1990年(企業調査は1993年)から実施している。

調査概要(企業調査)

  • 調査時期:2017年11月~12月
  • 調査範囲:公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業
  • 調査対象数(有効送付数):7257(6034)
  • 有効回収数(率):2592(43.0%)
  • 調査方法:郵送により調査票を配布し、郵送又はオンライン(メール)により調査票を回収
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渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

通販/EC業界の専門紙を発行する新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。EC業界のBtoB領域に特化した編集プロダクションとして活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

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