新たな越境ECプラットフォームになる？JTBが始める「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業とは

JTBは仮想空間上のバーチャルな日本を通じて交流や物販販売などを行える「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業を、クラウドサービスのFIXER、アジア向けの日本紹介サイト「Fun! Japan」を運営するFun Japan Communicationsとスタートした。

「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業は、仮想空間上にバーチャルな日本を構築。進化し続ける街や施設に世界中の人々が集い、観光やショッピング、さまざまなコンテンツを楽しみながら交流を深めることができるようにするプラットフォーム事業。国内外の消費者・自治体・事業者が参加できる。

FIXERが保有するクラウド基盤上に、「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」を3社協働で構築。まずは、バーチャル空間内でユーザーが自分の分身であるアバターを操作しながらユーザー同士でコミュニケーションを行える機能、日本各地の歴史や文化を深く知りリアルに近い体験ができる機能を拡充する。

次に、海外・国内のユーザーに対して、日本の自治体や事業者が日本各地の特産品や体験コンテンツを提供、日本の技術やサービスを発信する場として活用できるように機能・サービスを拡張する。

将来的には空間内での交流・商流などを通じて、将来的には訪日やリアルでの商品購入といった相乗効果を期待する。

すでに東京の丸の内エリアや北海道エリアなどのバーチャル空間を構築している。4月末から段階的にユーザー登録を開始し、エリアや機能の拡張を週単位で図っていく予定だ。

なお、2030年にはバーチャル交流人口の規模は政府目標である訪日外国人旅行者数6000万人を上回ると想定。「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」で2024年までに1000万人のアクティブな交流人口の創出を目標としている。