AIサービスを提供するMycatは3月25日、AI商標検索・出願サポートサービス「商標ナビ」に、EC事業者向けの新機能「ブランド名類似チェッカー」を追加したと発表した。
新ツールは、商標審査で用いられる「称呼(読み方)」「外観(見た目)」「観念(意味)」の3要素に基づき、AIがブランド名の類似リスクを自動判定する。
チェック項目は、ブランド名(日本語・英語・ロゴ画像)、事業内容(自然言語入力)、商品・サービスのカテゴリ。入力内容をもとに、類似する登録商標の有無やリスクスコア(高・中・低)を提示する。
Mycatは提供の背景として、BtoC-EC市場の拡大やD2Cブランドの増加に伴い、商標出願件数が年間15万8792件と高水準で推移している点を挙げる。
商標登録を行わずにブランドを立ち上げた場合、後から他者の登録商標と抵触し、ブランド名の変更を余儀なくされるリスクがあると指摘している。
EC事業者に特有の留意点として、商品区分に加え、「小売りまたは卸売りの業務において行われる顧客への便益提供」に該当する第35類での出願検討をあげている。同チェッカーでは、事業内容に応じて必要な出願区分を自動提案する。
また、ECブランドでは英語名の使用が多い一方で、カタカナ表記での類似確認も重要となる。ツールは英語表記とカタカナ表記の双方から類似調査を行う。
このほか、判定結果には「Amazonブランドレジストリ」に必要な条件の確認機能も含まれる。
なお、Mycatは「ブランド名類似チェッカー」について、弁理士法に基づく代理業務ではないと説明。正式な商標出願にあたっては、弁理士など専門家への相談を推奨している。
