ハードオフグループが基本給を一律1万円アップ、物価上昇と政府による賃上げ要請を踏まえベア実施
ハードオフグループは、「社員の待遇改善に取り組み、企業価値の向上に努め、本業であるリユース事業を通じてSDGsを始めとする社会課題の解決に貢献していく」とコメントしている
実店舗とECで楽器・家電・家具などの中古品を扱うハードオフコーポレーションは、国内グループの正社員を対象に1人あたり月額1万円のベースアップ(ベア)を実施すると発表した。
基本給表の改定による月額支給額の引き上げで、昇給率は約3.4%。実施時期は2023年4月分から。
物価上昇と政府による賃上げ要請を踏まえ、社員が生活水準を損なうことなく業務面と生活面の充実を図り、自己研鑽にも取り組むことができるようにベースアップを決めたとしている。
ハードオフコーポレーションがめざしているのは「家族を大切にできる会社・50年安心して働くことができる会社・幸せを感じられる会社」。2022年4月に、定年年齢の延長、マイホーム祝金の新設、転勤制度や単身赴任制度の見直しといった制度改革を実施。社員の待遇改善に取り組むことが消費者へ提供するサービス、企業価値の向上につながるとしている。
ハードオフコーポレーションの2022年3月期業績は売上高が245億円、経常利益は16億円。
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