3年後にEC売上高200億円超へ。バローHDが策定した中期経営計画の内容は？

中部地方を中心にスーパーマーケットやホームセンターなどを展開するバローグループの持株会社バローホールディングス（HD）は、2027年3月期のEC売上高を現在の約2倍となる200億円超をめざしている。

バローHDは「バローグループ新中期か年計画」を5月14日に発表。財務KGIに「新チャネル開拓」としてEC売上高200億円超を掲げた。実行施策として製造直販モデルの実現を図っていく。 

バローHDでは、ホームセンターのECサイト展開や岐阜県域を中心に展開するネットスーパー「ainoma」などをEC事業として手がける。ネットスーパーについては2021年6月からAmazonと協業し愛知・名古屋エリアなどを対象とするAmazonプライム向けネットスーパー「バローAmazonネットスーパー」も展開。ネットスーパーは直営とAmazon協業あわせて19店舗を運営、岐阜・愛知・大阪の一部エリアでサービスを提供している（2024年5月15日時点）。

バローHDのECへの注力は新中経の重点取り組みの主要施策として、コア事業であるスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、スポーツクラブ事業の資産を活用した“二毛作”としてリアル店舗起点によるマーケットの重層化を図るとした。

バローグループのEC売上高は2024年3月期で111億600万円。2021年3月期は54億円、2022年3月期が73億7400万円、2023年3月期が92億4800万円と順調に推移している。なおEC売上高は各ECサイト、ネットスーパー、移動販売などを含む。2021年5月に明らかにしていた2023年度（2024年3月期）までの中期経営計画では、2024年3月期のEC売上高100億円を掲げていた。