アウトドア用品ECのヤマップ、損害保険会社を設立。ビッグデータを活用した新しい形の保険とサービスを提供
損害保険会社の設立は国内ベンチャー企業としては珍しいという。国内損保会社としては35社目。ヤマップは今後、デジタルデータに基づく新しい形の保険とサービスを提供していくとしている。
アウトドア用品のECや登山アプリの開発などを手がけるヤマップは、100%子会社の損害保険会社を設立した。損保代理店として5月28日から、損害保険商品2種類の販売を開始している。
ヤマップが設立したのは、「株式会社ヤマップネイチャランス損害保険」。ヤマップのプラットフォームに蓄積したビッグデータを活用し、新しい損保商品を提供していく。
アウトドア向けの保険商品で、日常のけがからアウトドア活動中の遭難救助費用までを保証する。万が一の場合には、目撃情報収集サービスが付帯された「外あそびレジャー保険」をリリース。同時に家財とアウトドア道具を補償する「アウトドア家財保険」も提供する。
ヤマップは損保代理業を通して得た収益の一部を、登山者の人命救助や遭難防止活動など、登山道保全活動に充当するという。
また、プラットフォームに蓄積した行動データを活用して、リスクに基づき保険料が可変するダイナミックプライシング型「テレマティクス保険」を、2024年夏ごろをめざして開発していく。
ヤマップは2013年3月にサービスを開始したアウトドアに関するのベンチャー企業。このほど、MCPグループが運営する投資事業有限責任組合をリード投資家とするシリーズDラウンドにおいて、第三者割当増資などを合わせ、総額20億4000万円の資金を調達。損保会社を設立した。
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