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GMOメイクショップは2月19日、地方自治体や地域企業に向けた産地直送型のネットショップ構築パッケージ「産直システム」の販売を開始した。管理システムを、地方の自治体や企業などのネットショップ担当者用と、商品の販売者(生産者)用に分け、パソコンな不慣れな農林漁業者といった生産者でも簡単に利用できるようにしたのが特徴。

今後、独立行政法人中小企業基盤整備機構や賛同する民間企業らと共同で、集客支援サービスも提供する予定。ネット通販による地方の活性化として、“地方創生”の実現を支援する。

「産直システム」は、GMOメイクショップの「MakeShop」を、産地直送型にカスタマイズしたパッケージプラン。地方の企業や自治体のネットショップ管理者用の管理画面と、そのネットショップへ商品を掲載する生産者専用の管理画面を分けて提するのが特徴。生産者向け管理画面では、商品登録と注文・配送管理だけに機能を絞り、パソコンに不慣れな人でも簡単に操作できるようにした。

「『産直システム』はアマゾンのように、画像と基本情報を入力するだけで販売できるようになっている」(広報)と言う。

導入時の初期費用は内容によって異なるため、案件ごとの見積もりとなる。月額費用は8万6400円から。

主に地方自治体や商工会議所などに販売していく。ただ、地方自治体や商工会議所などは、ネットの集客などが不得意なため、今後、独立行政法人中小企業基盤整備機構、賛同する民間企業と連携し、集客サービスやコンサルティングサービスなども用意する方針。

「産直システム」の構造
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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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