渡部 和章 2017/7/13 9:00

中国EC大手の京東集団は7月12日、中国向け越境ECモール「JD Worldwide」に出店する日本企業が増えていることや、モールの流通額が伸びていることなどを公表した。

ベビー服のリアル店舗を国内100か所以上に展開する赤ちゃん本舗が2017年4月に「JD Worldwide」で旗艦店をオープン。ミキハウスやオムロンも今後、旗艦店を出店するという。

中国では人口抑制策「一人っ子政策」が2016年1月に廃止となり、中国政府が第二子を容認したことで新生児の数は急速に増えている。中国IT情報・コンサルティングのAnalysys社とマタニティ製品ブランドの販売などを手がけるKidswant社が発表した「中国マタニティ産業白書2016」によると、今後中国では新生児が急速に増加する見通し。

乳幼児の増加にともない、マタニティ関連商材のインターネット消費の拡大が予想されている。

京東集団の代表取締役CEOである劉強東氏

7月12日の日本企業向けカンファレンスに出席した京東集団の劉強東CEO

日本製品の売れ行きは好調

越境ECで日本製品の売り上げが伸びている現状も公表。2016年、集団が運営する越境ECプラットフォームにおける日本製品の総売上高は前年比3ケタで成長した。

2017年6月18日の創業記念セール期間中、日本からの輸入商品の売り上げも劇的に増え、コーセーの製品の売り上げは前年実績比11倍、楽天の商品は同10倍、資生堂の製品は同21倍だったことも明かした。

創業記念セールでは化粧品、食品、飲料、ベビー用品、マタニティー用品、旅行関連商品といった主要カテゴリーにおいて、女性による売り上げが男性を初めて上回ったという。京東集団は、これらのカテゴリーを扱う企業にとって新たなビジネスの機会が生まれたと指摘している。

京東とヤマトが中国宅配で提携

京東集団は、中国における宅配事業で京東とヤマトホールディングスが包括的アライアンスに向けた検討を行う基本意向書を締結したことも発表。2社は共同で輸送ネットワークの効率化と中国国内における宅配コールドチェーンの構築をめざすという。

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