EC売上150億円めざす青山商事が進める3つのデジタル施策

紳士服販売チェーン「洋服の青山」を展開する青山商事は今期（2019年3月期）、EC売上高の拡大とデジタル戦略の推進を目的とし、「販促のデジタル化」「ECと店舗の連携強化（デジラボ店舗推進）」「接客のデジタル化（接客支援端末開発）」に取り組む。

青山商事のEC売上高は2018年2月期時点で約22億円とみられる。デジタル戦略を強化することで、EC売上高を2020年までに67億円、長期的には150億円に引き上げる。

AI活用を視野に入れたMA化を推進

今期は「AI（人工知能）活用を視野に入れたマーケティング・オートメーション化」に取り組む。

顧客の属性情報やECサイト上の行動情報、購買データ、商品情報などをデータベース化し、人工知能を活用して分析。顧客ごとのニーズや購入タイミングを予測した上で、メルマガやダイレクトメール（DM）などのセグメント配信を行う。メルマガやDMの配信は自動化する。

ECサイトではニーズに合った商品を表示するほか、Web接客機能を活用して店舗への誘導も図る。

ICTを活用して新しいショッピングの形を提案する次世代型店舗「デジタル・ラボ」も推進する。

「デジタル・ラボ」では、来店客は商品を試着した後、店内に設置された大型デジタルサイネージやタブレット端末を使いオンラインショップで購入できる。現在、都内で3店舗を展開している。

この他、デジタル技術を活用して接客を強化するため、富士通グループと共同で、来店客の視線をセンサーで検知し、視線の動きから人工知能が顧客の興味・関心を推定して商品提案や接客に生かす取り組みなどを進めている。