楽天が出店者向け保険サービスを開始、法務・税務の専門家無料紹介も行う取組とは？

楽天グループの楽天インシュアランスプランニングを取扱代理店として提供していく。

「法務」「税務」の専門家紹介は、弁護士ドットコムグループと連携して提供する。

「市場店舗限定 経営者様向けサポート制度」、「法務」「税務」の専門家無料紹介の内容

楽天が市場出店者に向けて提供する保険や経営者向けサービスについて（一部、今後の構想も含む）

団体保険制度

サイバー（情報漏えい）保険

• 契約形態：保険契約者を楽天、被保険者を楽天市場出店店舗とする団体契約
• 補償内容：個人情報漏えいにより負担する法律上の損害賠償責任とお詫びや謝罪広告などの漏えい対応費用を補償。被保険者への情報セキュリティ診断サービスも提供
• 年間保険料水準：1万2000円～
• 取扱代理店：楽天インシュアランスプランニング
• 引受保険会社：三井住友海上火災保険

PL（生産物賠償責任）保険

• 契約形態：保険契約者を楽天、被保険者を楽天市場出店店舗とする団体契約
• 補償内容：販売した商品に起因して、国内で第三者の身体の障害および第三者の所有物の損失が発生した場合の賠償責任を補償。「楽天市場」を通じての販売に限らず、被保険者が「楽天市場」以外で運営するネットショップ・リアル店舗、イベントなどでのリスクも補償。製造業、食品製造・販売業、輸入販売業のPLリスク対策に活用できる
• 年間保険料水準：6000円～
• 取扱代理店：楽天インシュアランスプランニング
• 引受保険会社：三井住友海上火災保険、朝日火災海上保険（7月2から「楽天損害保険株式会社」に商号変更）

また、楽天生命が提供する経営者向け定期保険を活用した「決算対応」「事業継続」「事業資金準備」など企業経営に役立つファイナンスに関する情報提供も行う。

楽天生命が提供する「経営者定期保険」の契約者に向けて、企業経営に役立つ情報提供を行うもの。「経営者定期保険」は、保障内容や保険期間によって保険料の一部または全額の損金算入、保障を継続したまま所定範囲内での契約者貸付が利用できるのが特徴。

経営者の万一への保障を確保しながら、将来に向けた資産形成ができる保険として、楽天市場店の経営者向けに提供していく。

団体保険制度のサービス一覧

税務・法務の相談窓口サービス

弁護士ドットコムと提携し、店舗向けの相談窓口を開設。ECモールのビジネスに知見を持つ、法務や税務の専門家を無料紹介する取り組みも始める。

弁護士ドットコムグループと連携し、店舗経営者に「法務」「税務」の専門家を無料で紹介するサービス。ユーザートラブル、契約締結、特定商取引、知財・特許、決算対策、EC特有の税務処理、税調対応などに対応する。

楽天が市場出店者に向けて提供する税務・法務の相談窓口サービスの内容

税務・法務の相談窓口サービスの内容

楽天はこれまで、「安心・安全への取り組み」を掲げて「楽天市場」利用者向けの補償サービスを拡充。出店者向けにはチャージバック補償を中心に補償制度の拡充を進めてきた。

楽天が「楽天市場」の消費者・出店者に向けて整備を進めてきた補償制度について

今回の保険を中心とした補償サービスもその一貫。出店者が抱えている課題などを保険サービス、紹介サービスといった取り組みを通じて解決していく。

楽天は6月、楽天生命、朝日火災海上保険、楽天少額短期保険、楽天インシュアランスプランニング、楽天アンセルインシュアランスの保険関連の子会社5社を統括する中間持株会社「楽天インシュアランスホールディングス株式会社」を7月2日に設立すると発表。

5社が一体となって最適な保険サービスを提供し、多様化する顧客の保険ニーズに対応するとしている。