新型コロナウイルスの感染拡大でEC企業も対応を急ぐ動き。需要増で「対応が後手に回っている」との声も

ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）は、2月25日より3月6日までの間、国内グループ会社従業員の原則在宅勤務を実施。従業員とその家族、取引先の安全を最優先するためとしている。対応策は次の通り。

• 国内グループ会社従業員の原則在宅勤務
• 対面での社内外会議・面会の開催は原則禁止し、電話およびテレビ会議での実施を推奨
• GDOグループ主催の催しは、感染拡大の状況を慎重に勘案した上で判断
• 店舗運営などの従事者はマスク着用、消毒予防策の徹底、検温などを中心に細心の注意を徹底
• 国内外出張の一部自粛

3月7日以降の対応については状況を鑑みて検討するとしている。

スマートフォングッズECなどのHameeは2月19日から28日までの間、小田原本社を含む国内拠点に勤務する従業員の在宅勤務を推奨している。

また、社外との打ち合わせや来訪は可能な限り自粛し、ビデオ会議などリモートで実施。出社が必要な場合は、交通機関の混雑時間帯を避けての通勤などの感染予防対策を徹底している。

目的は、新型コロナウィルスの感染リスクを考慮し、従業員とその家族、ステークホルダーの安全確保。

EC関連企業では、楽天が2月19日から、時差勤務の対象範囲をグループの全従業員に拡大して推奨。在宅勤務の対象をグループ会社従業員に広げている。

「Wowma!」のauコマース&ライフは2月18日から、感染拡大の収束が確認されるまでの間、通勤ラッシュ時の電車通勤を避けるための時差出勤を推奨、フレックスのコアタイムを11:30～15:00に変更、在宅リモート勤務などを実施している。

複数の中小EC事業者は「自宅で過ごしたり買い物に出かける人が減少しているためか、受注が増加傾向にある」と口をそろえて説明。その一方、需要拡大に伴う業務の増加で対応が後手に回っているという声も。

特に物流面では最終的に人の手による梱包作業が必要となるため、リモートワークなどが難しい。物流関係者は「インフルエンザ対応と同様、手洗い、うがいなどを徹底するしかない」と話している。