EC売上1000億円めざすライフコーポレーションのネットスーパー戦略

ライフコーポレーションはネットスーパー「ライフネットスーパー」を展開するEC事業の売上高を、2030年度に1000億円規模まで拡大する方針を掲げた。

2021年2月期のEC売上高は前期比76.1％増の53億円。今期（2021年度）はEC売上高100億円をめざ計画だ。

ライフコーポレーションは自社やAmazonで展開しているEC事業の強化を進めている。新型コロナウイルス感染症拡大により消費者の意識と社会が変化。その対応策の一環として、需要が高まるネットスーパーで構成するEC事業を強化し、消費者ニーズに対応している。

「ライフネットスーパー」は店舗から商品を出荷する店舗型ネットスーパー事業で、東西合計61店舗（近畿圏33店舗、首都圏28店舗）で展開（2021年2月時点）。2021年3月にはネットスーパーのモバイルアプリ「ライフネットスーパーアプリ」の提供を開始している。

Amazonを通じて実店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜を自宅などに届けるサービスは、東京、神奈川、大阪、兵庫、埼玉の一部エリアで展開している。

ネットスーパー事業の拡大には、「システム」「オペレーション」「配送」のそれぞれが高いレベルで実現される必要がある。2021年4月には、間口ホールディングス（HD）グループのスリーエスコーポレーション・間口ロジ関東と、ネットスーパー・来店宅配サービスにおける高い品質の配送網を構築を目的に、新会社「株式会社ライフホームデリバリー」を設立。

物流会社として高い専門的知見やノウハウを持つ間口HDと、ラストワンマイルを担う新会社を設立で、高い品質のサービスを安定的に提供しながら事業の拡大を図っていく。