中小企業の売り場、ECモール（Amazon、楽天、ヤフーなど）が1位、自社ECサイトは2位

PayPal Pte. Ltd.（ペイパル）が公表した「ペイパル 中小企業によるEコマース活用実態調査」によると、日本の中小企業がECの販売チャネルとして現在利用しているのは、1位がECモール（Amazon、楽天、Yahooなど）で41%だった。

2位は36%で自社ECサイト、3位が自社プラットフォーム（公式アプリなどECサイト以外のチャネル）で26%。

ソーシャルメディアは18%、「Shopify」「BASE」「STORES」などのショッピングカート企業の利用は17%。

新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、ECの利用で変化が見られたと回答した企業の割合は77%。そのうち、自社のEC利用者による支出が「減少した」（26%）が「増加した」（15%）を上回った。また、リピート購入については「増加した」（21%）が「減少した」（12%）が上回っている。

また、オンラインで買い物をする人の年齢層が変化したと回答した企業（31％）によると、シニア世代によるオンラインショッピング利用が増加（19%）しているという。

越境ECへの取り組みも調査。すでに取り組んでいる企業は28%、計画しているは16%、合計で半数近くの企業（45％）が越境ECに意欲的であることが判明した。

すでに実施している中小企業のうち、4割近く（39％）がコロナ禍に越境ECをスタート。パンデミックがビジネスに与えた影響を反映していることがわかった。

一方、中小企業の半数以上（55％）は、今後1年間において越境ECを計画していない。これらの企業はコストの高さ（35%）、人手不足（27％）などを懸念している。

今後のビジネスにおける優先事項やデジタル化への取り組みについてたずねたところ、日本の中小企業はデータ管理やセキュリティーを重要視している。

優先順位が高かったのは、「社内データのより効果的な活用方法の取得」で26%。「IT／技術システムのセキュリティーを確保」は21%。「新しいデジタル技術を導入することによる顧客体験の改善」は20%。

現在取り組んでいる、もしくは今後12か月に予定しているデジタル化への対応は、「顧客データの管理」（77％）、「オンラインでの商談・営業」（77％）、「情報セキュリティー」（74％）があがった。デジタル化をサポートするための最も重要な要素として「技術的な知識や専門性を求めている」（63％）こともわかった。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2021年9月～10月
• 調査対象：オンライン販売を行っている日本の中小企業の経営意思決定者310人※対象企業は、従業員数4人～299人の企業（小売り、サービス、製造、公共、運送などを含めた幅広い業種を対象）