鳥栖 剛[執筆] 6/26 7:30

ペイパルがこのほど公開した「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」によると、越境ECを実施する国内の中小企業は半数超となり、実施率は過去3年で大幅に増えたことがわかった。

ペイパルは「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」の結果を6月25日に発表。調査は2024年4月にオンラインで実施した。日本国内でEC事業を展開する従業員数4人~299人の中小企業の意思決定者310人が調査対象。調査では中小企業のECと越境ECの取り組み状況について聞き、まとめた。

ペイパルがこのほど公開した「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」

EC化率

中小企業の売上高全体に占めるECの割合は23.4%で、事業全体から見ると1/4にとどまる。ペイパルは「ECはまだまだ成長の余地がある」と指摘している。

ペイパルがこのほど公開した「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」
全体の売上に占めるECの比率(画像はペイパルの調査結果資料から編集部がキャプチャ)

越境ECの取り組み状況

現在、越境ECに取り組んでいる中小企業は50.6%だった。ペイパルが2021年に行った同様の調査では越境ECの実施率は28%。過去3年で越境ECを行う企業は大幅に増えている。加えて、「現在、越境ECを行っていないが、今後1年間に行う予定がある」と回答した企業は8.1%あった。

越境ECの取り組み開始時期は「パンデミック(コロナ禍)以前から既に越境ECを行っていた」が25.8%でトップ。「パンデミック(コロナ禍)を受け越境ECを開始した」が12.3%、「パンデミック(コロナ禍)とは関係なく、越境ECを開始した」が12.6%だった。

年間売上高別に見ると、1億円未満では越境ECを実施している割合が57.4%で、1億円以上に比べてやや高い傾向にある。

従業員規模別では、9人以下が「現在、越境ECを行っておらず、今後1年間に行う予定もない」と50.8%が回答。10人以上の企業と比べてやや高い傾向にある。

ペイパルがこのほど公開した「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」
コロナ禍を受けての越境EC開始は12.6%(画像はペイパルの調査結果資料から編集部がキャプチャ)

越境ECに取り組むために踏んできた手段や計画

「言語問題への対応」が29.1%で最多。「オンライン販売に向けた社内デジタル化」(24.2%)、「第三者のオンライン販売プラットフォームとの提携」(22.5%)、「ソーシャルメディア アカウント・ページの開設」(22.5%)と続いた。

ペイパルがこのほど公開した「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」
越境ECに取り組む手段や計画(画像はペイパルの調査結果資料から編集部がキャプチャ)

越境ECの未計画理由については、トップの回答は「海外の顧客への販売は優先事項ではない」(37.5%)。「人手不足」(22.7%)、「言語の問題」(21.9%)、「物流コストが高い」(19.5%)といった声も多かった。

ペイパルがこのほど公開した「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」
未参入の理由(画像はペイパルの調査結果資料から編集部がキャプチャ)

越境EC相手先

「中国」が31.2%、「台湾」が28.0%、「韓国」が24.8%だった。「シンガポール」(14.0%)、「ベトナム」(12.7%)、「アメリカ合衆国」(11.5%)、「タイ」(10.8%)、「香港」(10.2%)とアジア圏の国と地域が多くを占めた。

年間売上高別では、1億円~5億円未満では「アメリカ合衆国」が18.6%、「マレーシア」が11.6%と他の売上高に比べてやや高い傾向がる。

ペイパルがこのほど公開した「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」
越境ECによる販売相手先国(画像はペイパルの調査結果資料から編集部がキャプチャ)

越境ECにおける売れ筋商品

「菓子・食品」が16.6%と最も高かった。、「家電・PC・携帯・カメラ・周辺機器」「ファッション・アクセサリー(衣料品・時計など)」「おもちゃ・雑貨」「BtoB向け商材」「健康用品(食材、サプリメント、機器など)」といった商材が10%台前半で続いた。

ペイパルがこのほど公開した「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」
越境ECにおける売れ筋商品(画像はペイパルの調査結果資料から編集部がキャプチャ)
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