鳥栖 剛[執筆] 6/28 9:00

ペイパルがこのほど公開した「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」によると、ECサイトを運営している中小企業の販路は「ECモール」が最も高かった。

ペイパルは「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」の結果を6月25日に発表。調査は2024年4月にオンラインで実施した。日本国内でEC事業を展開する従業員数4人~299人の中小企業の意思決定者310人が調査対象。調査では中小企業のECと越境ECの取り組み状況について聞き、まとめた。

オンライン販売の方法

販路としては「ECモール」が43.9%と最も高い。「自社のeコマースサイト」「自社のプラットフォーム(自社の公式アプリなど)」は30%台前半だった。従業員規模別では、50~99人では「自社のプラットフォーム」が47.2%と他の規模に比べて高く、「ECモール」が32.1%と特に低い傾向にあった。

オンライン販路について ペイパルの「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」
オンライン販路について(画像はペイパルの調査結果資料から編集部がキャプチャ)

自社ECなどを持たない理由

「自社のeコマースサイト」「自社のプラットフォーム」を持たない理由については、「コストが高すぎる」「集客力に不安がある」が30%強と高かった。「運用に必要な社内の人材がいない」「セキュリティ・個人情報漏洩に不安がある」が20%台後半で続いた。

自社ECを持たない理由 ペイパルの「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」
自社ECを持たない理由(画像はペイパルの調査結果資料から編集部がキャプチャ)

年間売上高別では、1億円~5億円未満では「決済システムの煩雑さ」が32.5%と他の売上高に比べて高かった。従業員規模別では、100~299人では「コストが高すぎる」「集客力に不安がある」「セキュリティ・個人情報漏洩に不安がある」が40%台と99人以下に比べて特に高かった。

今後投資を計画している分野

「製品及びサービス」が28.7%と最も高い。「国内のオンライン販売ルート」が19.7%、「オペレーションの効率化」が18.1%と続いた。

今後投資する計画の分野 ペイパルの「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」
今後投資する計画の分野(画像はペイパルの調査結果資料から編集部がキャプチャ)
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