PayPalが3000億円で買収した日本発の後払い決済「Paidy」とは

PayPal（ペイパル）は9月7日、後払い決済「Paidy（ペイディー）」を提供するPaidyの全株式を取得すると発表した。買収価格は3000億円（約27億米ドル）。

Paidy買収後も、「ペイディ」ブランドは現在のビジネスを継続。ペイパルの専門知識、リソースを活用し、国内決済市場でPaidyの機能やサービスを拡充し存在感をさらに高めていくとしている。

ペイパルの日本事業統括責任者ピーター・ケネバンは買収について次のように説明する。

「Paidy」は日本市場に合わせた後払いサービスをいち早く開発し、消費者と加盟店双方に規模の大きな決済プラットフォームを提供することで業界をリードし、急速に成長してきた。「Paidy」のブランド力、機能、優秀な人材とペイパルがオンライン決済の分野でこれまで培ってきた専門知識、リソース、グローバル展開を組み合わせることで、私どもにとって戦略的に重要な市場である日本でのビジネス展開をさらに加速させるために強力な基盤を構築することができる。

ペイパルによると、買収は規制当局の承認の取得など通常の取引完了条件に伴い、2021年第4四半期（2021年10-12月）に完了する予定

Amazonも利用する「Paidy」

「Paidy」は2014年10月にサービスをスタート。「Amazon」「Qoo10」といったECモール、大手EC事業者から中小店舗まで70万店以上の加盟店が利用する。現在のアカウント数は600万以上。

複数店舗でのオンラインショッピングの1か月分の代金を、翌月にまとめてコンビニなどで一括払い、もしくは3回に分けて分割払いできる仕組みを提供している。

ECサイトで買い物をする際、カートに商品を入れてから決済手段として「Paidy翌月払い」を選択し、メールアドレスと電話番号でログイン。即座に利用審査が行われ、SMSでユーザーに認証コードを発行し、ユーザーはそのコードを入力すると決済が完了する。決済時の画面移動が少ないため、カゴ落ち防止、クレジットカードを持っていないユーザーを顧客として取り込めるといった効果があるとされている。

2021年4月、デジタルウォレットの支払い方法として「Paidy」を選べる「Paidy プラス」（本人確認と予算設定を実装した「Paidy」の新たな機能）の新機能「どこでもペイディ」の提供を開始。PayPalと連携し、ペイパル決済が可能な世界3100万の加盟店で「Paidy」による支払いが可能になった。

7月にはアプリ「ペイディアプリ」をリニューアル。Visaオンライン加盟店から欲しいアイテムを検索・発見、支払いに「ペイディ」の「翌月あと払い」「3回あと払い」を利用できるようにした。

リニューアルは、決済サービスを超え消費者に不可欠な「お買い物のプラットフォーム」になるための取り組みとしている。

決算公告によると、Paidyの2020年12月期における当期純損失は54億8200万円。利益剰余金は60億9900万円のマイナス。