日本郵便、「Salesforce」上で「郵便番号」「デジタルアドレス」から住所情報を復号できる「郵便番号・デジタルアドレス for Salesforce」を発表

日本郵便は3月19日、郵便番号やデジタルアドレスから住所情報を復号できるアプリ「郵便番号・デジタルアドレス for Salesforce」を発表した。「Salesforce」の機能拡張やカスタマイズを行うアプリのマーケットプレイス「AppExchange」を通じて提供し、顧客住所データの入力・管理・更新の効率化を支援する。

「デジタルアドレス」は、日本郵便が2025年5月に開始したサービスで、住所情報を7桁の英数字に変換・伝達できる仕組み。IDサービス「ゆうID」に登録された住所をもとに、郵便番号を含む都道府県から町域、建物情報までの住所全文をコード化する。

郵便番号・デジタルアドレスから住所を自動取得

「郵便番号・デジタルアドレス for Salesforce」は「AppExchange」から入手できるため、既存の「Salesforce」環境にスムーズに導入でき、システム改修負担や運用コストの最適化にも寄与する。

日本郵便が提供する公式APIを基盤に、郵便番号やデジタルアドレスを入力することで、最新かつ信頼性の高い住所情報を自動取得できるのが特長。デジタルアドレスを軸にした住所管理により、データの統合と活用を促進する。

デジタルアドレスの活用により日々の住所入力の手間を軽減するとともに、表記ゆれの抑制やデータ精度の向上を実現。組織全体で一貫性のある住所情報の管理が可能となり、業務効率や顧客対応品質の向上につなげる。

デジタルアドレスは外部連携を拡大、ECや宿泊分野でも活用

日本郵便は「郵便番号・デジタルアドレスAPI」を無料提供しており、外部サービスとの連携を進めている。これにより、日本郵便以外のサービスでもデジタルアドレスを住所へ変換し利用できる。

具体的には、GMOメイクショップが2025年7月にEC構築プラットフォーム「GMOクラウドEC」に導入。アパグループでも、自動チェックイン機や公式サイト・アプリから予約できる「アパ直」の会員情報登録に採用している。

そのほかの動きとして日本郵便は2026年1月、「デジタルアドレス・オープンイノベーション」コンソーシアムを発足。共創パートナーとの連携を通じ、業界横断での活用拡大をめざすとしている。コンソーシアムには、GMOメイクショップやアパグループのほか、楽天グループ、セールスフォース・ジャパン、スマートロッカー「PUDOステーション」を展開するPackcity Japanなどが参画している。