アスクルが内部通報制度を取引先に拡大、コンプライアンス上疑義のある行為を早期に把握

アスクルは内部通報制度を拡充し、対象を取引先にも拡大。外部の通報サービスも活用し、新たに英語・インドネシア語・ベトナム語での通報も対応可能となった。

鳥栖 剛[執筆]

4月4日 9:30

アスクルは4月3日、内部通報制度を拡充し、対象を取引先にも拡大した。外部の通報サービスも活用し、新たに英語など多言語にも対応する。

アスクルが内部通報制度を取引先に拡大、コンプライアンス上疑義のある行為を早期に把握
内部通報制度の対象を取引先にも拡大(画像は編集部が「アスクルホットライン」のトップページをキャプチャ)

アスクルグループは、従前から不祥事や事業リスクなどの発生を未然に防止し、会社内部での自浄作用を活性化するため、内部統制システム構築の一環として「アスクルホットライン」(内部通報制度)を設置していり。

「アスクルホットライン」は、組織的または個人による法令違反、不正行為または反倫理的行為、潜在的事業リスクあるいは非効率的な業務運用などを発見した際、通常の業務遂行の手段・方法によって改善することが不可能または困難である場合に、相談窓口である「アスクルホットライン」に通報、申告できる制度。匿名での通報も受け付けている。

相談窓口は社内だけではなく社外窓口も設けており、コンプライアンス上疑義のある行為を早期に把握するための体制を構築してきた。

さらなるコンプライアンス体制強化のため、取引先など外部からの通報も受け付けることが必要と考え、通報対象を取引先にも拡大した。 対象は、アスクルとアスクルグループの企業と継続的に取り引きをしている取引先の役員および従業員(1年前までに退職された人を含む)。匿名の通報も受け付け、通報者は公益通報者保護法に基づいて保護する。

従業員の多国籍化をふまえ、新たに英語、インドネシア語、ベトナム語での通報が行える制度を構築した。

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