青山商事が「PayPay給与受取」を導入、キャッシュレス決済や送金サービスの普及・多様化に対応

紳士服の青山商事は9月25日、PayPayが提供する給与デジタル払いサービス「PayPay給与受取」を10月支給分の給与から導入すると発表した。

青山商事は中期経営計画の基本戦略を推進するための「柱となる3つの方針」の1つで、「人的資本経営の推進」を推進。人を最大の資本と位置付け、従業員が能力を発揮し、やりがいを持てる環境の構築をめざしている。 近年、社会全体でキャッシュレス決済の利用が急速に広がり、2023年4月に労働基準法施行規則が改正、給与のデジタル払いが可能となった。キャッシュレス決済の普及と従業員からの具体的な要望を受け「PayPay給与受取」の導入を決定した。

希望する従業員は給与を既存の受け取り口座と分けて、指定した金額をPayPayアカウントで受け取ることができる。対象者はパートタイマーを含む全従業員（2025年3月期時点で4892人）。デジタルネイティブ世代を含めた幅広い世代が日常の支払いから家計管理までスムーズに行える環境を整える。青山商事は新しい選択肢を増やすことで従業員エンゲージメントの向上を図りたいという。