コード決済サービスのPayPayは、これまで店舗に対する手数料は無料でサービス提供していましたが、今年に入り10月からの手数料有料化を発表していました。

同社は8月19日、10月以降の手数料について1.6%と1.98%の2種類を適用することを、正式に発表しました。

編集部では5月、PayPayの有料化に対して設置店舗側でデメリットを最小化できる対応について、解説する記事を公開しました。本記事では、その当時の記事を一部再掲しご紹介します。

PayPayが決済手数料を有料化「1.6%」「1.98%」の2種類

QRコード決済大手のPayPayは、2021年10月より中小事業者向けの決済手数料を最低1.6%に変更すると発表しました。

同日以降は、PayPayの提供する「PayPayマイストア ライトプラン」の契約有無により、2種類の手数料が設定されます。月額1,980円/店舗の同プランを利用している場合は1.6%、していない場合は1.98%となります。※いずれも値取引金額を元に算出されます。

PayPayはこれ以前にも、年商10億円以上の法人の一部に対しては手数料を有料としていました。

競合の「楽天ペイ」は3.24%、「d払い」や「au Pay」も10月から手数料を2.6%とすることを発表しています。PayPayは手数料を有料化しつつも、業界最安値の決済手数料を維持する見込みです。

PayPay:公式サイト
▲PayPay:公式サイト

「PayPayマイストア ライトプラン」早めの加入を対象にキャンペーンを展開

「PayPayマイストア ライトプラン」は現在トライアルキャンペーンを展開しており、1,980円(税別)の初期費用と、一店舗あたり1,980円(税別)の月額利用料の最大2か月分が無料となります。

また期日までのプランの加入により、5〜6か月の間、決済額の3%を振り込むキャンペーンを実施します。

PayPayは4,000万人以上の登録者を抱えながらも、2021年度3月期で、約700億円以上の赤字が出ています。他社との価格競争力を高め、普及率の向上を図りつつも、収益化という課題解決に向けてのアクションが取られたということでしょう。

SNSでのユーザーの声は?

TwitterでPayPayの手数料有料化にかかわる意見をさぐってみたところ、「コロナ禍でこれをやるのは反対で小規模店舗ほどダメージが大きい」のように、コロナ禍で逆風が吹く中、加盟店のさらなる負担増加を懸念する声があります。

また手数料の有料化による販売価格の値上がりを心配する声もあがっています。一方で「いつまでも手数料を取らないって事はないよね」といった有料化を容認する意見も見られました。

長引くコロナ禍で、一般消費者の店舗やサービスの対価に対する感度にも変化が生まれているようです。

PayPay有料化をどう乗り越える?3つの対処法(再掲)

(記事中の表記はすべて2021年5月31日配信時点のものです)

これまで手数料無料の恩恵を受けてPayPayをはじめとしたコード決済を利用してきた店舗にとって、2021年10月以降の決済手数料有料化は大きな痛手になるはずです。

そこで、手数料有料化を乗り越えるため、店舗側としてどのような対応が考えられるのか紹介します。

1. PayPayの入金手数料を抑えるなど、他のコストを抑える

まず、決済手数料の他にかかるコストを抑え、負担を少しでも軽減させるという手法が考えられます。

たとえばPayPay設置店舗では、利用客がPayPayで支払いをした場合にかかる「決済手数料」以外に、PayPayから店舗へ売上金を入金する際にかかる「入金手数料」があります。

入金額1万円以上でその都度店舗へ入金する場合は1回につき税込105円の入金手数料がかかりますが、この入金先をPayPay銀行に指定することで、入金手数料が無料にできます。

また、入金先が他の銀行の場合でも、入金サイクルを当月末締めで月1回の入金とすれば入金手数料は無料となります。

2. 手数料分値上げする/現金を推奨する

PayPayを含めたコード決済の手数料負担を避けるため、来店客のコード決済利用に対し手数料分の値上げをする、というのはかなり現実的な手法でしょう。

加えて「現金決済なら割引」として、現金での支払いを推奨するという対応も考えられます。

ただし、この対応ではコロナ禍で増えた非接触のニーズを満たすことができないという問題も発生します。

JCBが2020年8月5日に発表したキャッシュレス決済に関する調査では、飲食店などでキャッシュレス決済が利用できないとわかってその店舗の利用をやめたことがあるかという質問に対し、キャッシュレス決済を利用している1,000人のうち48.4%の人が「やめたことがある」と回答しています。

来店客のニーズをよく分析したうえでの判断が必要です。

3. 独自Payを導入する

独自Pay(ブランド独自のコード決済)を導入している企業もあります。

2020年12月には無印良品で「MUJI passport Pay」、2021年1月にはUNIQLOで「UNIQLO Pay」が導入されています(ただしこれら2社は大手コード決済サービスへの対抗というよりも、それぞれの店舗会員に対して「会員カード」と「キャッシュレス決済機能」を一体化させることによる顧客の利便性向上を目的としての側面が強いようです)。

「独自Payを導入しているのは資金が潤沢な超大手企業だけでは?」と考える方もいるかもしれませんが、そうではありません。

たとえば広島県を中心にチェーン展開しているローカルスーパー「フレスタ」では、2020年9月より独自のスマホ決済アプリ「フレスタアプリ」を提供しています。

もともとフレスタでは電子マネー付きポイントカード「Smile Card」によって独自の電子マネー「スマイルマネー」が導入されており、全会計に占めるスマイルマネーの利用は50%と高い比率でした。

しかし、近年外部のコード決済事業者に対する決済手数料の負担が増えてきたことから、「フレスタアプリ」の開発と導入が進められました。

独自の決済システムとアプリの開発には多大なコストが発生しますが、将来的に必要となるコード決済手数料の削減と、アプリ活用によるチラシなどの宣伝費の大幅削減などによって、初期コストの回収が短期で可能だとしています。

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