お金の管理も安心。会計ソフトなどとの連動で財務までサポート/マイティ通信販売

通販のバックオフィス業務をサポートして12年のノウハウ

「マイティ通信販売」のリリースは2003年。まだEC黎明（れいめい）期から受注管理、顧客管理に特化してネットショップ、通販企業向けに機能追加・改善を続けている。

「マイティ通信販売」をリリースする前の2000年から、三愛ケーアールディは通販サイトを運営。通販・EC事業者としての視点でもシステム開発を行っている。

特徴は、基幹システム（販売、財務）との連携を主軸に設計をしている点。あらゆるバックオフィスのシステムとの連携、顧客の業務フローにあわせて、カスタマイズ開発も行う。

「マイティ通信販売」のユーザー層

顧客層としては中堅企業の長期利用が目立つという。それは弥生販売など市販の販売会計ソフトと連動できるため。

ECサイトは注文が増えるようになると、会計・経理・帳簿などお金の出入りに関する管理が煩雑化していく。売れれば売れるほど、仕入れも増え、キャッシュの把握なども重要になる。

「マイティ通信販売」はこうした点も重要視。会計ソフトの弥生や勘定奉行のOBCなどのソフトと連動し、通販・EC企業のお金の管理をサポートする。

基幹システムとつなぎ込み、「マイティ通信販売」上で顧客管理を行うことなども可能。受注状況とあわせて顧客分析を実施し、効果的な販売促進につなげることもできる。カタログ通販などEC以外のチャネルで販売する企業の利用も多い。

「マイティ通信販売」のシステム関連イメージ

数年先まではクラウドとオンプレミスのハイブリット利用が増える

近年、ASP型の業務管理システムが増え、それに伴いニーズも増加している。「マイティ通信販売」は「クライアントサーバー型（C/S型）」だが、ニーズに応じてクラウド上にインストールして利用する企業もあるという。

導入企業によってはセキュリティの基準（Pマークなど）でクラウドサービスを使えないところもある。数年先まではクラウドとオンプレミスのハイブリッド利用が増えると考えている。（黒田英樹社長）

黒田英樹社長

ただ、中堅以上の企業になると、需要が多いのは「クライアントサーバー型（C/S型）」という。黒田社長はその理由とメリットを3点あげた。

• セキュリティの問題で、自社内にシステムを置く必要があるケースがある
• 災害時にインターネット接続ができない状態でも、C/S型は社内ネットワークで利用するので、影響を受けずに利用できる
• ハードウェア障害があっても、社内でシステムを復元することができる

「クライアントサーバー型（C/S型）」のため、カスタマイズ開発はスムーズ。

長年「マイティ通信販売」を利用すると、ユーザーことに課題が発生するので、それに応じた課題解決のためのカスタマイズ開発に対応できる。業務にフィットしたシステムにレベルアップし、長期にわたってシステムを利用することができる。（同）

また、ASP型のように月額利用料や課金制度はない。ソフトの買い切り型なので、「どんなに売れても購入価格だけしかかからない。イニシャルコストはかかるかもしれないが、長期的にランニングコストを考えると、ASPなどよりも毎月のコストを抑えることができる」（同）。

「マイティ通信販売」を使ったペットフード・グッズ専門店の事例

導入企業のビジネスモデルにあわせた利用が可能

配送会社の送り状発行ソフトに標準で連携、さまざまなショッピングカートにも対応。エクセルなど手作業で作った各種レポートを、「マイティ通信販売」はワンクリックで集計発行することができる。

各業務管理を開発・提供している企業と同様に、複数店舗展開の業務管理を徹底的に効率化できる。

商品やビジネスモデルに問わず利用できるのも、「マイティ通信販売」の特徴という。

「マイティ通信販売」のクラウドでの利用イメージ

① カーテン屋ECの事例（カスタムオーダー系）

色、サイズに加え、加工費やその他サービスの再計算は標準機能で対応。カスタマイズで、注文を受けてから手作業で行っていた受注情報の振り分け、注文から縫製加工、出荷までのリードタイム自動計算、送料計算も自動で行える。

② カー用品ECの事例（型番系）

クラウド上の「マイティ通信販売」と基幹の販売管理システムを連携し、原価管理と在庫管理を一元管理している。特に型番系は「1円でも誤差が出てしまうと大きな問題になる」（同）。

また、倉庫からの入出庫管理の機能を専用でカスタマイズ開発し、業務効率化を実現している。

③ 健康食品通販の事例（リピート系）

「マイティ通信販売」＋定期購入オプションで独自の定期コースの管理を実施した。

このほかにも、店舗を運営している企業の基幹、POSとの連携を実施。ECも合わせて、「マイティ通信販売」を統合システムとして活用している企業もある。