紀伊國屋書店がアジア地域でのECを本格化、年内に6か国で店舗連動型のネット通販を開始

紀伊國屋書店は8月から、アジア地域でのECを本格化する。ソフトウエア会社と昨年4月に設立した合弁会社を通じ、8月にシンガポールでECサイトを開設。年内中にマレーシア、タイ、台湾、オーストラリア、UAEでもECサイトを運営する。紀伊國屋書店がアジア・オセアニア・中東地域で展開する海外店舗と連携。店頭在庫の活用や店舗イベントとネットを連携したO2O（オーツ―オー）施策も展開する。

アジア地域でのECは、ソフトウエア開発事業のインフォシティと昨年4月に設立した合弁会社、アジアンベイシスが手掛ける。5月12日に官民出資の投資ファンドである産業革新機構とアジアンベイシスの間で出資契約を締結。産業革新機構はアジアンベイシスに6億円を出資する。

アジアンベイシスの資本金・資本準備金は、紀伊國屋書店の出資も含めて9億1000万円。今後事業の継続的な拡大を実現するため、今後3年をめどに産業革新機構が最大9億円、紀伊國屋書店が2億円の追加出資を行う予定。

年内に開設予定のシンガポール、マレーシア、タイ、台湾、オーストラリア、UAEの各現地言語対応のECサイトでは、紀伊國屋書店がアジア地域で展開する26店舗の実店舗と連携。O2O施策にも取り組み、先行する店舗ビジネスとの相乗効果を図る。

各ECサイトでは書籍のほか、日本の優れた文化・生活関連商品、アーティストグッズなど、いわゆるクールジャパンと呼ばれる商材を取り扱う。将来的には電子書籍の販売も行う方針。日本や海外現地企業の参画を募り、商品ジャンルや取り扱い点数の拡大を目指す。 

紀伊國屋書店は1996年に開設したインターネット書店「BookWeb」は海外向けにも運営。シンガポールの「BookWeb SINGAPORE」など数か国で展開している。 

アジアでのECはアジアンベイシスが中心に手掛け、産業革新機構は出資や経営面でサポート。紀伊國屋書店は出資のほか、商標やノウハウなどを提供。インフォシティは出資、ネットを中心としたサービス構築に関するサポートを手掛ける。