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「プライムデー」の開催に向けて、従業員、ベンダー、セラー含めて数か月も前から準備を進めてきた。(配送に関しては)日本の配送でもどうすれば対応できるか準備をしてきた。

アマゾンジャパンは7月10日、Amazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」の開催を前に記者会見を実施。ジャスパー・チャン社長は「プライムデー」の事前準備についてこう強調した。

アマゾンジャパンの商品を地域限定配送する「デリバリープロバイダ」と呼ばれる配送事業者において、遅延が発生していたとされる問題について、ジャスパー・チャン社長は「遅延は解消した」と説明。

受注の急増が予想される「プライムデー」の配送に関し、事前準備を進めてきたことを強調した。

アマゾンジャパンがAmazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」の開催を前に記者会見を実施、ジャスパー・チャン社長が会見に登壇

事前準備を強調したジャスパー・チャン社長(写真中央)

2017年のプライムデー開催国は合計13か国(中国、インド、メキシコ、日本、アメリカ、イギリス、スペイン、イタリア、ドイツ、フランス、カナダ、ベルギー、オーストリア)。

2016年に実施した「プライムデー」では、全世界で販売事業者による出品商品の注文数は前年比べ約3倍に拡大。2017年の「プライムデー」に登場予定の数量限定タイムセールのうち、世界で約40%が販売事業者による出品商品という。

日本のプライム会員について

Amazonはプライム会員数を公開していないが、米国の調査会社Consumer Intelligence Research Partnersによると、米国のプライム会員数は2017年3月時点で8000万人を超えているという。

インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所が発売した新産業調査レポート『動画配信ビジネス調査報告書2017』の調査結果によると、日本のAmazonプライム会員への加入率は10.9%だった(Webアンケートによって3万2005サンプルから得た調査結果)。

総務省が発表した「平成28年版 情報通信白書」による2015年末のインターネット利用者は1億46万人のため、単純換算では、ネット利用者のうち1000万人程度がAmazonプライム会員という計算になる(ネッ担編集部推計)。

『週刊東洋経済』とインターネットアンケート・サービス「NTTコム リサーチ」が共同で実施した「Amazonの利用に関する調査結果」によると、有料会員制度「Amazonプライム」の加入率はAmazon利用者の16.6%だった

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