送料値上げ対策で物流会社がタッグ、配送コストを抑える「共同仕分宅配センター」設立

物流サービスやEC支援事業などを手がけるライフポーターは2018年3月、首都圏の中小運送会社や倉庫会社など約10社と共同で宅配便の仕分けや配達を行う「共同仕分宅配センター」を設立する。

通販事業者から集荷した荷物を千葉県浦安市内にあるライフポーターの倉庫内で仕分けし、関東の顧客に配送する。仕分け作業の効率化を図るほか、配送エリアを人口密集地域に限定することでコストを削減。宅配便の運賃は大手宅配便の約5割程に抑制するという。

ヤマト運輸など大手宅配会社が運賃を値上げしたことに伴い、通販事業者の物流コストが上昇していることを受け、安価な配送サービスを提供して事業者のコスト削減をサポートするとしている。

ライフサポーターによると、中小物流会社が共同で仕分けや配送のセンターを設立するのは全国初。2017年11月にテスト配送を開始する。

千葉県浦安市舞浜地区にあるライフポーターの倉庫で荷物の一次仕分けを実施、各県の拠点倉庫で二次仕分けを行う。遠隔地への配達は大手配送会社に委託し、同センターの配送は首都圏の商業地区や住宅地区に特化する。

ライフサポーターは配送地域の限定や、車両台数の制限を設けて営業することなどにより、「仕分けから配達までを大手宅配便運賃の半分ほどの1個350円（60サイズ、2キログラム）に抑えることが可能ではないかと試算している」（ライフポーター）。

運賃を安く抑えるだけでなく、配送ドライバーに支払う賃金も大手宅配会社より多く設定するという。

同センターに参加を決めているのは約10社だが、最終的に30社体制、宅配荷物の月間取扱個数90万個をめざす。