イオンがデジタルシフトの加速に向けて、欧州のスポーツECプラットフォームに出資

イオンは12月21日、欧州でスポーツECプラットフォームを展開するSIGNA Sports United GmbH（SSU）に出資すると発表した。

出資比率は7.5%。SSUのノウハウを活用し、中期経営計画で掲げた「デジタルシフト」を加速させる。

イオンによると、SSUは従業員数は約1400人、世界17か国で約80のネットショップを運営している。

自転車やテニス、アウトドア用品などを取り扱うスポーツECプラットフォームを展開。自動化された物流システムや、独自のソフトウェアでAIを活用した最適な価格設定を行うノウハウなども持つという。

イオンは、SSUが実施しているAIを駆使した商品提案のノウハウを幅広い分野で活用するとともに、スポーツECのビジネスモデルやECのノウハウを活用することで「デジタルシフト」の成長を加速させるとしている。

2020年にデジタル売上高12%めざす

イオンは2017年12月、2020年に向けた中期経営方針を発表し、グループ戦略の1つとして「デジタルシフト」の加速を掲げた。

また、投資の比重を従来の店舗中心からIT・デジタル・物流へと移す「投資のシフト」も打ち出した。

グループ売上高に占めるデジタル売上高は2016年時点で0.7%。この比率を2020年に12%まで引き上げる計画。2017年2月期の連結売上高は約8兆2100億円だったため、単純計算でデジタル売上高は約570億円。

デジタル戦略を推進しEC売上を伸ばしていく（画像はイオンの公表資料からキャプチャ）

イオンは、今後も国内外でさまざまな企業と協業し、国際水準のITインフラを蓄積することで、快適な買い物環境の提供と、顧客満足の最大化を図るとしている。