大塚家具、中国向けECなど見据えて家具販売大手と業務提携に合意
大塚家具は12月21日、中国の家具販売大手、北京居然之家云地汇新零售连锁(以下Easyhome)と業務提携を行うと発表した。Easyhomeが持つECのノウハウを生かし、中国向けに越境ECを行うことなどを見据えている。資本提携も検討しているという。
業務提携の主な内容は8項目。今後、具体化に向け協議を進めるとしている。
業務提携の内容
- Easyhomeの保有する中国国内全土の小売ネットワークを活用し、中国市場参入、大塚家具ブランドの店舗出店
- Easyhomeの取引先である家具製造協力企業の大塚家具への紹介
- 大塚家具を通じた中国製高級家具の日本市場への導入、販売
- Easyhomeの中国市場に向けたEC販売ノウハウ活用による大塚家具ブランドの越境EC販売の実現
- 日本と中国にまたがる家具産業におけるデータプラットフォーム化
- Easyhomeのオンラインとオフラインを融合した先進的なビジネスモデルについてのノウハウを大塚家具へ提供
- 大塚家具の物流センター運営及び配送商材設置のノウハウをEasyhomeへ提供
- 大塚家具が日本国内で提供するサービスノウハウをEasyhomeへ提供
大塚家具によると、Easyhomeは2017年末時点で中国本土に223店舗を運営しており、売上高は600億元(約9780億円、1元=16.3円換算)を超えているという。
大塚家具・大塚久美子社長は次のようにコメントしている。
大塚家具も時代に合わせたビジネスモデルの転換を目指しています。Easyhome社との業務提携は2017年に発表した経営ビジョンの施策の柱の1つであるネットとリアルの融合を目指すEC強化の一環であるとともに、これまでの国内販売を中心とした事業から海外への販路拡大をしていくための大きな第一歩となります。当社の収益に大きく貢献するだけでなく、日本の家具・インテリア商材を海外に広めていくための好機ともなります。この機会を最大限生かして両者の事業を拡大できるよう、Easyhome社と連携強化を進めてまいります。
Easyhome・汪林朋董事長のコメントは次の通り。
Easyhome社はインターネットやIT技術を活用したビジネスモデルへの転換を目指しており、アリババ社との提携でEC販売網を拡大することで急速にネット売上を伸ばしています。大塚家具との提携はこの方針に沿ったものになります。大塚家具との提携を機に、アプリ上でARとMRとAIを活用することでリアル店舗とネットビジネスを融合させ、大塚家具が提供する高品質の家具を中国市場で広げていきたいと考えております。おりしも中国が15年で40兆ドルの輸入をして人々の生活レベルを向上させるという政策を打ち出している時であり、今後のシナジー拡大と関係強化のためにも資本提携を含め検討してまいります。
EC強化を進めている大塚家具
大塚家具は2017年、EC事業の強化とオムニチャネル化の推進などを含む「経営ビジョン」を発表。2017年3月には商品紹介サイトとECサイトを統合し、2018年6月には掲載商品を約4500種まで増やした。
販売チャネルも拡充し、2017年9月に「LOCONDO HOME」へ出品、10月には「Yahoo!ショッピング」、2018年5月にAmazonへ出店した。
大塚家具の2018年1~6月期(中間期)におけるEC売上高は1億7100万円(前年同期比69%)だった。