イオンがECのマーケットプレイス事業に参入へ。中小企業などの出店を見込む

イオンは12月12日、グループのデジタル事業を強化するため、ECのマーケットプレイス運営に参入する計画を明らかにした。中小事業者や生産者、テナント、グループ会社の出品・出店を見込む。

グループの経営資源を活用し、出品者や出店者への融資や決済インフラの提供なども行う。

イオンは2020年に向けてグループのデジタルシフトを加速させる方針。ITやデジタル、物流への投資として今後3年間で5000億円を計画を掲げた。投資額は過去3年間と比べて2.5倍の水準となる。

「店舗のデジタル化」も推進し、受取場所や受取方法の自由度を拡大するほか、物流センターのロボット化なども進める。 
 
イオンの発表資料によると、グループ売上高に占めるデジタル売上高は2016年で0.7％にとどまる。デジタル戦略を推進し、この比率を2020年に12％まで引き上げる計画。

2017年2月期の連結売上高は約8兆2100億円だったため、単純計算でデジタル売上高は約570億円になる。

イオンは2008年、当時は三菱商事の通販子会社だったデジタルダイレクト（現イオンドットコム）を買収。通販・ECビジネスへに本格参入した。その後、2011年度から「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の「4シフト」をグループ共通戦略に掲げ、経営資源の重点配分を進めてきた。

2015年にはグループ企業が運営する通販サイトを横断して利用できるECサイト「AEON.com」を、子会社が開設した。

流通大手によるECマーケットプレイス事業への参入では、セブン&アイ・ホールディングスが2017年11月に「omniモール」を開設。ニトリホールディングス、クロスプラネット、ソウ・エクスペリエンスなどが出店している。