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イオンは12月12日、グループのデジタル事業を強化するため、ECのマーケットプレイス運営に参入する計画を明らかにした。中小事業者や生産者、テナント、グループ会社の出品・出店を見込む。

イオンは中小企業や生産者、グループ会社などが出店できるマーケットプレイス運営に参入

中小事業者などの出店を見込む(画像はイオンの公表資料からキャプチャ)

グループの経営資源を活用し、出品者や出店者への融資や決済インフラの提供なども行う。

イオンは2020年に向けてグループのデジタルシフトを加速させる方針。ITやデジタル、物流への投資として今後3年間で5000億円を計画を掲げた。投資額は過去3年間と比べて2.5倍の水準となる。

イオンは今後3年でIT・デジタル・物流に5000億円を当時、通販・ECを強化

今後3年間で5000億円を投じる(画像はイオンの公表資料からキャプチャ)

「店舗のデジタル化」も推進し、受取場所や受取方法の自由度を拡大するほか、物流センターのロボット化なども進める。 
 
イオンの発表資料によると、グループ売上高に占めるデジタル売上高は2016年で0.7%にとどまる。デジタル戦略を推進し、この比率を2020年に12%まで引き上げる計画。

2017年2月期の連結売上高は約8兆2100億円だったため、単純計算でデジタル売上高は約570億円になる。

イオンのグループ売上高に占めるデジタル売上高は2016年で0.7%

デジタル戦略を推進しEC売上を伸ばしていく(画像はイオンの公表資料からキャプチャ)

イオンは2008年、当時は三菱商事の通販子会社だったデジタルダイレクト(現イオンドットコム)を買収。通販・ECビジネスへに本格参入した。その後、2011年度から「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の「4シフト」をグループ共通戦略に掲げ、経営資源の重点配分を進めてきた。

2015年にはグループ企業が運営する通販サイトを横断して利用できるECサイト「AEON.com」を、子会社が開設した。

流通大手によるECマーケットプレイス事業への参入では、セブン&アイ・ホールディングスが2017年11月に「omniモール」を開設。ニトリホールディングス、クロスプラネット、ソウ・エクスペリエンスなどが出店している。

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渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

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