ECに影響を与える変化は特商法や個人情報保護法の改正。課題は人材不足や満足度の低下
アライドアーキテクツは、市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」の結果を公表した。
「EC事業に影響を与え、課題に感じている市場変化」について聞いたところ、42.6％が「特商法の改定」と回答。個人情報保護法（41.6％）、景品表示法の改定（37.6％）が続いており、ECビジネスを取り巻く法規制への対応に課題を感じている企業が多いことがわかった。
また、市場に新規参入する企業や競合企業の増加から、CPMの高騰（35.6％）を課題に感じている担当者も多い。
「市場変化により起きているネガティブな影響」では、43.6％が「デジタル人材の不足」と回答した。市場変化への迅速な対応が求められるなか、喫緊の課題となっているDX化を推進できるデジタル人材の不足を課題に感じている担当者が多い。
「顧客満足度の低下」（36.6％）「CVRの低下」（32.7％）も担当者の課題としてあがっている。法規制強化により従来の広告表現が使用できなくなったり、競合他社の増加でCVRが低下していることが推測できる。
「市場変化を受けて、マーケティング施策をアップデート・変化させているか」では、約85％の担当者が「実施している」と回答。
「積極的に実施している」「実施している」と回答した担当者に対して「アップデート・変化させている施策」について聞いたところ、「インフルエンサーの活用」（50.6％）「新たなSNS媒体の開設」（42.4％）「静止画から動画への移行」（41.2％）があがった。
リーチ後の施策で上位にあがったのが「UGCの活用」「CRMの強化」など。アップデート・変化させている施策を「UGCの活用」と回答者に「UGCの活用によって施策成果が向上したか」聞いたところ、96％が「向上した」と答えた。その成果については、62.5％が「売上高の向上」「LTVの向上」と回答した。
調査概要
- 調査時期：2022年5月13～17日
- 調査方法：Fastask（ジャストシステム提供）によるオンラインアンケート調査
- 調査対象：EC事業に携わる企業のマーケティング部の責任者（部長・マネージャー）
- 調査対象数：101人
