トライアルホールディングス、アサヒグループジャパン、三菱食品、NTTは、飲食料品・日用品を中心とした流通業界で企業の枠を超えてサイバー脅威の情報共有・分析を行う「流通ISAC(Information Sharing and Analysis Center)」を4月中に設立する。製造・卸・小売を横断した連携により、業界全体のサイバー防御力向上をめざす。
近年、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、サプライチェーン上の一部企業への攻撃が、製造停止や物流混乱、店舗営業停止など、業界全体に波及するリスクが高まっている。こうした背景から、個社単位での対策には限界があり、特定の業界内でサイバー攻撃の脅威情報や被害事例を共有・分析し、対策を講じる民間組織であるISAC(アイザック)の取り組みが重要性を増している。
流通ISACでは、参加企業が信頼関係のもとで脅威情報やインシデント情報を共有・分析し、実効性のある対策につなげる。主な活動は、
- 脅威・インシデント情報の収集・分析・共有
- 流通業界におけるベストプラクティスの整理
- 情報セキュリティに関する啓発・人材育成
製造・卸・小売の三業態を横断して攻撃の兆候や被害事例を把握し、迅速な注意喚起や初動対応の高度化を図る。
また、各社のセキュリティガイドラインへの対応や知見を持ち寄り、流通業界の特性に即した実践的な指針として体系化・共有する。実務担当者に加え、経営層や管理者も対象に勉強会や演習を実施し、組織全体での対応力向上を進める。設立後は目的別のワーキンググループを設置し、継続的な議論と成果共有を行う。
発起人は、アサヒグループジャパン、花王、サントリーホールディングス、スギホールディングス、トライアルホールディングス、PALTAC、三井物産流通グループ、三菱食品の8社。NTTおよびNTTドコモビジネスが事務局として運営を担い、経済産業省もオブザーバーとして参加する予定。
NTTとNTTドコモビジネスは、流通業界の多様なステークホルダーと連携し、サイバーリスクへの共助体制を構築することで、飲食料品・日用品の安定供給を支える安全で信頼性の高い流通基盤の実現に貢献するとしている。
流通ISACは今後、設立趣旨に賛同する企業を広く募り、4月中の正式発足に向けて準備を進める。
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