佐川急便「お荷物問い合わせサービス」に不正アクセス、個人情報流出の可能性。荷物の集荷・配達は通常営業
10月5日 8:30
しまむらと「ドラゴンクエスト」がコラボ。全国の実店舗で販売
9月30日 10:00
佐川急便「お荷物問い合わせサービス」に不正アクセスで個人情報流出の可能性/佐川急便が宅配便などの届出運賃・料金を改定へ【ネッ担アクセスランキング】
10月9日 8:00
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セブン‐イレブン・ジャパンは「7NOW」の全機能を「LINEミニアプリ」に搭載。「LINE」上から商品を注文でき、「デリバリー」では指定の場所に最短20分で届ける。9月24日から先行搭載している。
大嶋 喜子[執筆]
10月27日 10:00
経済産業省の調査によると、2025年のデジタル系BtoC-EC市場規模は前年比4.52%増の2兆7985億円だった。オンラインゲームが1兆2759億円で最大となり、電子出版、有料動画配信、有料音楽配信も伸長。継続課金とコンテンツ競争が市場拡大を支えた。
鳥栖 剛
10月27日 9:30
経済産業省の調査によると、2025年のサービス系BtoC-EC市場規模は前年比8.64%増の8兆9362億円だった。旅行サービスが3兆7603億円で最大となり、飲食、金融、チケット、理美容など各ジャンルでオンライン予約・申込の広がりが市場を押し上げた。
10月27日 9:00
情報処理推進機構(IPA)は、不正アクセスによる情報漏えい事案の発生を受け、企業・組織向けの「不正アクセス特別相談窓口」を開設。被害発生時や被害の可能性がある場合の初動対応を支援し、応急処置の助言や専門業者の案内などを手がける。
鳥栖 剛[執筆]
10月27日 8:30
AI時代のECサイトでは、高度な検索技術とUGCをシームレスに連携することがユーザーのニーズに沿った商品発見、購買体験向上を支える重要な要素になるという
藤田遥[執筆]
情報処理推進機構(IPA)が公表した消費者向けガイドラインから、個人情報漏えい発生時に事業者が顧客へ案内すべき二次被害防止策を整理。ID・パスワード、クレジットカード情報、本人確認書類など漏えい情報の種類ごとに、通知文へ盛り込むべき対処法を解説する。
10月27日 7:30
ギャップジャパンの「ブラックフライデー 2026」では、全国の店舗・公式オンラインストアの購入者全員に「Black Friday Card」を進呈。12月1~25日は何度でも何点でも50%OFFで利用できる。一部商品などは対象外。
10月26日 10:30
5~7階では全16種類の空間提案を展開。8階には日本最大の法人向けショールームとリフォームショールームを設け、オープンを記念した6つのセールも同時開催する
10月26日 10:00
ジュピターショップチャンネルは、12月1日付で代表取締役社長を交代すると発表した。新社長には住友商事やDX部門、海外事業の経験を持つ出浦直子氏が就任し、現社長の小川吉宏氏は11月30日付で退任する。
10月26日 9:30
日本郵便が米国宛て郵便物の差出条件を見直した。2,500USドル以下の物品は原則として事前申告登録が必要となる一方、100USドル以下の個人間贈答品や「書類」は2027年1月19日まで任意とする。
10月26日 9:00
佐川急便は、不正アクセスを受けた「お荷物問い合わせサービス」の調査状況を公表。流出した可能性のある個人情報は最大約5323万件で、停止していたサービスは10月23日に再開した。
10月26日 8:30
経産省の調査によると、2025年の物販系BtoC-EC市場規模は前年比3.97%増の15兆8233億円だった。食品、飲料、酒類が3兆3332億円で最大となり、アパレルや家電、生活雑貨など各ジャンルで市場規模とEC化率の差が鮮明になった。経産省の分析をもとに、主要ジャンルごとの特徴を整理する。
10月26日 7:30
DGビジネステクノロジーが「ECサイトにおけるセキュリティ対策に関する調査」を実施。AIを活用したサイバー攻撃への警戒と防御策が叫ばれる中、EC事業者はこれと並行して「決済やアカウントを狙った身近な不正利用対策」にも継続して取り組む必要があるとしている。
10月23日 10:00
現在は店舗スタッフがバックヤードや保管棚から商品を取り出して受け渡している。実証ではロッカー受取りに適したサービス・商品も評価する
10月23日 9:30
米Googleは、AIを活用した統合ショッピング機能「Universal Cart」を米国で正式公開した。検索やGeminiアプリなどを横断し、複数ショップの商品を1つのカートにまとめ、価格追跡や特典提案、決済まで支援する。
10月23日 9:00
ヤマダデンキは、新免税制度「リファンド方式」への対応として、WeChatやLINEから返金申請できる訪日客向け免税返金サービス「Ocean Tax Refund」を導入。11月の制度開始を前に小売各社の対応が広がってきた。
10月23日 8:30
2025年の国内BtoC-EC市場規模は27兆5580億円となった。物販系では「食品、飲料、酒類」、サービス系では「旅行サービス」、デジタル系では「オンラインゲーム」がそれぞれ最大カテゴリーだった。
10月23日 7:30
警視庁は、相次ぐサイバー攻撃や個人情報流出を受け、事業者向けの対策資料を公表。日常的に確認すべき3つの事項、実施すべき5つの対策、被害が疑われた際の初動対応を整理している。
10月23日 7:00
2025年のCtoC-EC市場規模は前年比6.34%増の2兆6870億円で、経産省はフリマアプリ市場の拡大が成長を牽引したと分析。主要プラットフォームの競争軸の変化にも言及している。
10月22日 10:30
大丸松坂屋百貨店が「明日見世(あすみせ)」で出品ブランド向けに始めた「明日見世インサイト(asumise insight)」は、来店状況や接客、顧客の反応・声などの一次情報を収集、AIで解析するダッシュボードサービス。
10月22日 10:00