121ページ目：ニュース記事 | ネットショップ担当者フォーラム

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テレワーク導入の中小企業を支援する「働き方改革推進支援助成金」、実施期間と支給申請期限を延長

交付申請書を提出済、もしくは5月29日までに提出予定の事業主を対象として、助成対象となる事業実施期間を「6月30日又は交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長する

家賃の負担軽減を目的に最大600万円を企業・個人に助成する「特別家賃支援給付金」とは？

「特別家賃支援給付金」は、売り上げの大幅な落ち込みなど新型コロナの影響を受けている中堅・中小企業・小規模事業者・個人事業主に対し、家賃負担の軽減を目的に最大600万円まで給付金を支給する制度

VR×CGの次世代型EC。没入感を演出する「VRコマース」は、実店舗、EC店舗に次ぐ第3の販売チャネルになる？

TUG Group はVRとCGを活用し、実店舗をバーチャルに再現する取り組みを行っている。そのままECと連携させることで、よりリアルな買い物体験に近いオンラインショッピングを実現できる。

東京ディズニーリゾートのアプリでグッズのネット通販、臨時休園期間限定で自宅からの購入を実現

これまでは、“パーク内も帰り道も手ぶらで身軽に過ごせる”といったコンセプトで、「東京ディズニーリゾート」来場時のみ利用できるオンラインのグッズ販売機能を提供していた

「事業再開枠」で最大50万円　持続化補助金は新型コロナ対策の投資が対象

経済産業省が新型コロナウイルス感染防止対策への投資を補助する「事業再開枠」を創設。補助金は上限50万円まで。地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を支援する「小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）」と、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善などを行う中小企業を支援するための「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）」の採択者が対象

テレワーク推進やECシフトなどの補助金を拡充。IT導入補助金の特別枠（C類型）補助率を2/3→3/4に引き上げ

実店舗販売からネット通販シフトなどの「非対面型ビジネスモデルへの転換」（類型B）、従業員の在宅勤務を推進する「テレワーク環境の整備」（類型C）への投資が補助対象経費の1/6以上の場合、補助率を2/3から3/4へ引き上げる

ディノス・セシールが「セシール」ブランドのECサイトにダイナミックプライシング導入、「在庫過剰・衣服ロス」を解決

「セシール」は、自社サイトおよびアパレル業界特有の制約条件を加味したダイナミックプライシングの実現には独自モデルの構築が最適と判断。ブレインパッドとの開発に着手した

オンライン上で客先訪問での商談や営業を実現す営業ソリューション「Webセールス・オフィス」をecbeingが提供開始

「Webセールス・オフィス」は、BtoB取引において「営業が客先訪問をせずにお客さまと対面営業を行っている時と同様に営業を行える」（ecbeing）という

「au WALLETポイント」を「Ponta」に統合、グループECモールの名称は「au PAY マーケット」に

加盟店で商品購入やサービスを利用すると、「au PAY」「au PAYカード」の決済分と「Pontaポイント」のダブルでポイントがたまるようになる。また、「au PAY アプリ」1つでカード提示によるポイント獲得から決済までが可能になる

シップスがライブコマース「SHIPS SHOPPING TV」をスタート

消費者は自宅のパソコンやスマホを使い、配信中に質問やコメントを投稿しながら商品を購入できる。初回の配信は22日の午後9時から午後11時59分まで

新型コロナで子育て世帯の6割「通販利用が増えた」、物流・配送関係者には感謝「皆さまのおかげで生活できている」

緊急事態宣言後の通販利用の頻度については約61％の人が「増えた」と回答。「それまで通販で購入していなかったが購入するようになったもの」としては、「在宅時間が伸びたために必要になったもの（家具・健康器具・おもちゃなど）」が約44％で最多となっている

ECモール「Qoo10」が新規店舗に販売手数料0%のキャンペーン施策、新型コロナで販路開拓に悩む事業者向けの支援策

従来からの新規出店費用0円は継続。これに加えて、最大3か月間の販売手数料を0%で提供する。なお、販売手数料を0%は期間中の累計売上1000万円までとする。実施期間は5月21日～12月31日まで

KDDIグループのECモール「au Payマーケット」が後払い決済「ゆったり後払い」を開始

「ゆったり後払い」は、KDDIフィナンシャルサービス（KFS）がauの顧客を対象に提供する後払い決済サービス。クレジットカード情報の登録が不要で、商品購入から最大2か月以内に近くのコンビニエンスストアなどで支払いができる

雇用調整助成金のオンライン受付をスタート＆申請手続きのさらなる簡素化のポイント

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げなどが減少した事業者が労働者を1人も解雇しなかった場合、1人あたり1日8330円を上限に休業手当、賃金などの一部を助成する「雇用調整助成金」のオンライン受付をスタート

コロナ禍で消費の「EC」シフト、前年比＋18.9%。総合消費の「小売」は-7.2【4月の消費指数】

ビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー（JCB）の「4月の国内業種別消費動向データ」によると、4月の「EC」は前年比18.9％増、「小売」全体で見た4月の実績は同7.2％減だった

コメ兵のEC売上は78億円、EC関与率は29.6%【2020年3月期】

自社ECサイトとECモール、店舗取り寄せによる売り上げを合算した「EC関与売上高」は前期比3.6%減の78億2700万円。小売売上高に占めるEC関与売上高の割合（EC関与率）は29.6%だった。

Yahoo!ショッピングで「ダイエット、健康」商品が好調。「おうち時間」需要で「ルームウェア」が伸び「パーティドレス」は大幅減

ヤフー・データソリューションは、新型コロナウイルスの影響によりネットショップでの消費が中心となったことを受け、「Yahoo!ショッピング」のデータを利用して「消費が増えたもの」「消費が減ったもの」を調査した。取扱高の同年月費と比較して増加したカテゴリは「ダイエット、健康」や「本、雑誌、コミック」

佐川急便が置き配「指定場所配送サービス」開始。玄関前などを指定可能

佐川急便は玄関前や車庫内など、荷物を受け取る人が希望した場所に届ける置き配「指定場所配送サービス」をスタートした。宅配ボックス、宅配ロッカー、コンビニ受け取りといった従来の受け取り方法に加え、コロナの影響による非対面受取などユーザーのニーズに合わせた受け取り方を提案してきたが、今回新たな受け取り方法としてサービスを開始した。

ワールドのEC事業など含むデジタル事業の売上収益は250億1900万円【2020年3月期】

デジタル事業では「ワールドオンラインストア」の運営や他社ECサイトの運営受託、システム提供などを行なっている。売上収益は前の期を上回ったものの、EC事業におけるポイント値引きや配送のコストが増加したほか、M&Aやシステム投資などが先行したことから、セグメント利益は4億4600万円の赤字となった

ニトリが動画＋ネット通販、次世代動画技術「TIG」を使い直感的なコマース体験を実現

「TIG」とは、パロニムが開発・提供する次世代型動画テクノロジー。動画視聴中に、商品や音楽、料理、人物、場所など、気になったものに触るだけで、瞬間的に情報をストックし、キャッチする動画に関する最新テクノロジー

雇用調整助成金の上限を15000円に拡充個人で直接申請できる新制度も

新型コロナウイルスの影響で売り上げなどが減少した事業者が労働者を1人も解雇しなかった場合、休業手当、賃金などの一部を助成する「雇用調整助成金」の上限を15000円に引き上げると発表した。また、勤務先から休業手当を受け取れない労働者が個人で直接現金を申請できる新たな制度の創設案を発表。新制度は雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規社員なども対象となる見通し。【安倍首相会見】

「PayPayオンライン決済」導入のECサイトで買い物、決済額の最大10倍のボーナスを付与するキャンペーンなどを6月に実

PayPayは、抽選で最大10倍のPayPayボーナスを付与するキャンペーン「ペイペイジャンボ」を6月に実施する。「PayPayのオンライン決済」を導入している加盟店のうち、PayPayが指定した店舗にて「PayPay残高払い」で支払いをした場合が対象となる。購入金額の10%ポイントを付与する「6月はオンラインがお得！最大10％戻ってくるキャンペーン」を同時に行う

ロコンドがワールド子会社のファッションウォーカーを買収

「FASHIONWALKER」と「LOCONDO.jp」でクロスセルを行い売上拡大をめざす。買収後は倉庫やITインフラを共通化することで固定費の削減効果を見込む

新型コロナ対策でECなど強化、三越伊勢丹が取り組む3つのデジタル施策

オンライン売上高の計画を上方修正したほか、チャットでスタイリストに相談できるサービスや、スマホで来店予約を行えるサービスなどを導入する。

「PayPay」累計決済回数が10億回を突破。キャンペーン実施や利用店の増加が成果につながる

5月9日時点で、キャッシュレス決済アプリ「PayPay」が累計決済回数10億回を突破した。2018年10月15日のサービス提供開始から約1年7か月での達成となった。さまざまなキャンペーンや加盟店の開拓、「ミニアプリ」機能を使った取り組みなどが成果につながったという

コロナ禍のイケアがECアプリ「IKEAアプリ」をリリース、買い物チャネルを増やす

イケアでは、顧客と従業員の健康と安全確保を最優先し、安心して利用できるように新型コロナウイルス感染症防止への取り組み強化。その一環として、「IKEAアプリ」または「IKEAオンラインストア」での買い物を推奨している

イオングループのコックス、EC売上は16億9700万円で15.8%増【2020年2月期】

予約販売を強化したことが奏功したほか、EC限定の新ブランドを立ち上げたことも売上拡大につながった。EC化率は約10%

ワークマンが「店頭在庫＋店舗受取」型Click&Collectの新ECサイトの基盤に「ecbeing」を採用

ワークマンはクリック＆コレクトを中心としたECへ3月に移行。顧客への迅速な情報伝達、リードタイムが短縮となる店頭在庫の店舗受け取りを行うため、「ecbeing」を導入した

オンワードのEC売上は333億円で30%増、EC化率は13%に上昇【2020年2月期】

主力子会社のオンワード樫山のEC売上高が10%以上伸びたほか、他のグループ企業の国内EC売上高が2倍以上に増加。EC化率は前の期と比べて2.8ポイント高い13.4%に上昇している

コロナ影響下の消費行動、ECサイト活用が加速

多くの業種で決済件数・金額が減少していく中、取引が増加している業種からは日常生活の変容による「巣ごもり消費」の顕在化と、社会情勢の変化に伴う買い物の質の変化、高年齢層のEC利用への「デジタルシフト」の兆候など、消費行動の変化が垣間見えるとしている

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