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「au PAY マーケット」が4周年、キャンペーンを6月25日から7月2日まで開催

KDDIグループは、運営するECモール「au PAY マーケット」が、2020年5月21日に「au Wowma!」から現在の名称に変更してから周年を迎えたことを記念し、キャンペーンを実施する。

松原 沙甫[執筆]

2024年6月20日 7:30

  • 業界動向

商品購入のきっかけになるフレーズ1位は「売上No.1、人気No.1など」、一方で「本当にそうなのかなと思う」は7割超

ネオマーケティングは「景表法と薬機法表現に関する調査」を実施。「No.1（売上No.1、人気No.1など）」「トップ（売上トップ、人気トップなど）」「最○（最高、最上など）」「○○1位（日本1位、世界1位など）」「○○初（日本初、業界初など）」といったいずれのフレーズが商品購入に与える影響などを調べた。

鳥栖 剛[執筆]

2024年6月20日 7:00

  • 業界動向
  • 行政・法律
  • 調査

【オンデマンド配信は今日18時まで】良品計画、赤ちゃん本舗、アンカー、ヤッホー＋土屋鞄、味の素＋キリン＋花王、UA＋シップス＋オンワードなどの全25講演

配信期間は6月19日（水）18時00分まで、アプリなしで視聴できるVimeoで配信しています。申し込みは19日16時00分まで受け付けています（ECサイトをお持ちのEC事業者さん限定）。

ネットショップ担当者フォーラム編集部[執筆]

2024年6月19日 8:30

  • 集客
  • 売上向上
  • 運営
  • 開店
  • 業界動向

ハッシュタグを活用した情報収集は約4割。活用で「イメージ似合う商品が見付けられた」【ハッシュタグ検索に関する調査】

ZETAが実施した「ハッシュタグ検索」に関するアンケート調査によると、約半数が潜在的なニーズをあらわすキーワードで検索したことがあると回答した

藤田遥

2024年6月19日 7:30

  • 業界動向
  • 調査

シャープ、ECとリアル店舗間でのシームレスな買い物体験を提供するソリューションを開発へ。スマートリテール分野で台湾企業と協業

シャープが協業するのは、台湾を本拠とする樺漢科技（ENNOCONN）。産業用コンピュータ分野における包括的なサプライヤーとして、統合クラウド管理サービスや産業用IoTなどに強みを持つ。

松原 沙甫[執筆]

2024年6月19日 7:30

  • 業界動向

C Channel 、子会社のアパレルEC「神戸レタス」のマキシムを売却。譲渡先は婦人服のフジスター

赤字が続いているC Channelは連結子会社のアパレルEC「神戸レタス」を運営するマキシムをフジスターに売却すると発表。譲渡額は非公表。フジスターは婦人服や子供服の卸売りなどを手がけており2023年末にもEC実施企業のM&Aを行っている。

鳥栖 剛[執筆]

2024年6月19日 7:00

  • 業界動向

東京ディズニーリゾート未入園者向けオンライン販売、「東京ディズニーリゾート・アプリ」から「ディズニーストア. jp」へ移行

オリエンタルランドは、東京ディズニーリゾート未入園者向けのオンライングッズ販売を「東京ディズニーリゾート・アプリ」から、「ディズニーストア. jp」へ移行。「ディズニーストア.jp」では4月から東京ディズニーリゾート関連グッズの取り扱いを開始。7月から本格展開開始とし、特集ページの公開と商品ラインアップを拡充する。

鳥栖 剛[執筆]

2024年6月19日 7:00

  • アプリ
  • 業界動向

コメ兵が公式通販サイト「KOMEHYO ONLINE」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

ファセットカウント機能、サジェスト機能を実装し、UX向上などにつなげる

藤田遥

2024年6月18日 10:00

  • 売上向上
  • サイト最適化
  • 業界動向

【クチコミ実態調査】半数が「レビュー件数の多さが購買に影響」「評価高い商品選ぶ」、否定的なレビューで6割超が購入をためらう

消費者庁は「消費者意識基本調査」で、消費者がクチコミから受ける影響やクチコミ行動の実態について調査。全年代で過半数がレビューなど「評価高い商品を選ぶ」ことがわかった。

鳥栖 剛[執筆]

2024年6月18日 9:00

  • 集客
  • 売上向上
  • 業界動向
  • 調査

Hameeの売上高は25%増の176億円、営業利益5割増の19億円。コスメ事業が好調で22億円を売り上げる大躍進【2024年4月期】

Hameeの2024年4月期の連結業績はコマース、プラットフォームともに健闘し大幅な増収増益となった。コマースセグメントのコスメティクス事業の大幅な売上増、プラットフォームセグメントにおけるネクストエンジンのARPUの向上などがけん引した。

鳥栖 剛[執筆]

2024年6月18日 8:00

  • 業界動向

「北欧、暮らしの道具店」好調のアパレル戦略とは？ 1型数千枚の在庫をEC1店舗で売り切る商品戦略と販売計画の裏側

「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムは、オリジナルアパレルの1型数千枚生産する商品も限りなくゼロに近い商品廃棄率を実現している。その裏側には、解像度の高いユーザー理解による商品企画、精度の高い独自の需要予測、最適な訴求を行う販路などがある。

鳥栖 剛[執筆]

2024年6月18日 7:30

  • 運営
  • 商品企画・開発（MD）
  • 業界動向

【メーカー販促担当者調査】ECなどの消費者向け領域で約7割が「販促物の利用頻度が増加」。物価高騰で販促の重要度がアップ

販促物の企画・制作に携わる会社員を対象としたアンケート調査によると、多くの企業で販促物の利用頻度や活用が広がっていることがわかった

高野 真維

2024年6月18日 7:00

  • 業界動向
  • 調査

KADOKAWAグループへのサイバー攻撃でECサイトも打撃、「KADOKAWA-ID」でのログイン＋購入ができない状態に

公式ECサイト「カドカワストア」では、「KADOKAWA-ID」でのログインおよび注文ができない状況が発生している。

松原 沙甫[講師]

2024年6月17日 10:00

  • 運営
  • セキュリティ
  • 業界動向

フリマアプリ利用経験や約6割、出品経験は4割弱、CtoC取引のトラブル遭遇率はECモールより低い【2023年版の消費者白書】

消費者庁は2023年度の「消費者白書」を公開。オンラインCtoC取引の利用実態についても調査し、フリマアプリやオークションサイトなどの利用経験は約6割、出品経験は4割弱に上ることが分かった。またオンラインCtoC取引におけるトラブル遭遇率はECモールより低く、実店舗よりも高いという傾向もわかった。

鳥栖 剛[執筆]

2024年6月17日 9:00

  • 業界動向
  • 行政・法律
  • 調査

キリンホールディングスがファンケルを買収し、完全子会社化へ

約33%の株式を保有するキリンホールディングスは、取得価格総額約2200億円で67%を追加取得する。TOB成立後、ファンケルの株式は上場廃止となる予定

松原 沙甫[執筆]

2024年6月17日 8:00

  • 業界動向

カウネット、カート内商品を買わずに一時保存＋値下げ通知もする「あとで買う機能」を追加

カウネットはECサイト「カウネット」上でショッピングカートに追加した購入検討中の商品を買わずに一時保管ができる「あとで買う機能」を追加。ユーザーはサイトを再訪した際に一度購入を見送った商品を探す手間をなくすことができる。

鳥栖 剛[執筆]

2024年6月17日 7:30

  • 運営
  • 業界動向

阪急交通社、LINE公式アカウント経由の月間売上が4倍に成長。アカウント刷新＋パーソナライズ配信強化の成功事例

アフターコロナで旅行ニーズの揺り戻しが見られるなか、阪急交通社は顧客ニーズを収集・活用したパーソナライズ配信で売上アップの成果をあげている

高野 真維

2024年6月17日 7:00

  • ソーシャル
  • レコメンド
  • 業界動向

LINEヤフー、日本国内での「LINE Pay」を4月末に終了。決済サービスを「PayPay」に集約

「LINE Pay」の新規ユーザー登録は11月下旬までを予定。決済サービスは2025年4月下旬まで提供する。

松原 沙甫[執筆]

2024年6月14日 9:00

  • 43
  • 決済
  • 業界動向

JR東日本が「推し活」ニーズを開拓、応援広告を募る新たなECサービス「推しSta！」とは？

JR東日本はファン同士が資金で集めて”推し”の広告を出稿する「応援広告」の新たなサービス「推しSta！」を開始。応援広告に特化した枠販売のECサイトでいわゆる共同購入の形を採用。小額からファンが応援広告企画に参加できるようにした。

鳥栖 剛[執筆]

2024年6月14日 8:00

  • 運営
  • 商品企画・開発（MD）
  • 開店
  • 業界動向

日本郵便、10/1に郵便料金を値上げ。「葉書」は63円から85円、「封書」の84円（25g以下）と94円（50g以下）は110円に

郵便事業における営業損益の改善は厳しいことが想定され、郵便事業の安定的なサービス提供を継続するには、郵便料金の見直しが必要だと判断した

松原 沙甫[執筆]

2024年6月14日 7:30

  • 運営
  • 物流・配送
  • 業界動向
  • 行政・法律
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編集部からのおしらせ

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