ニュース記事

視聴者が配信者と対話しながらECサイト「小田急百貨店オンラインショッピング」で商品が購入できる「接客特化型ライブコマース」のトライアルをスタート

売り手と買い手の取引に「ジモティー」がオンライン決済を導入した。決済の名称は「あんしん決済機能」。手数料は出品金額（商品価格＋配送料）の5％。ジモティーが代金を一時的に預かり、出品者と購入者の双方が取引の評価を完了すると支払いを行うエスクロー決済を採用している。オンラインで注文を受け、地元で商品を直接渡す「クリックアンドコレクト機能」としての活用を期待。

オートバックスセブンが、オンラインとオフラインの連動などデジタル化を加速。公式ECサイト「オートバックスドットコム」を8月1日にリニューアルし、店頭連動を強化。2020年秋には、消費者との“つながり”を強化するための新アプリをリリースする予定

メーカーやブランドが直接販売する形態の公式通信販売市場規模は、2020年に2019年比1.0％増の3845億円を見込んでいる

経済産業省が7月22日に発表した「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2019年のCtoC-EC市場規模は前年比9.5%増の1兆7407億円と推計した

会社や店からのお知らせをどのようなメディアで受け取っているかの聞いたところ、Eメールが88.4%と最多。LINEの53.8%やTwitterの22.5%などのSNSを大きく上回った

BSデジタル放送を手がけるBS日本はヤフーの「PayPayモール」に出店、テレビ通販番組と「PayPayモール」店を連動させる取り組みを始めた

7/29（水）14時〜、日米の小売り・EC事情に詳しい、オイシックス・ラ・大地 奥谷孝司氏、オプトの伴大二郎氏、トランスコスモスの柏木又浩氏が注目する米国の最新小売り・ECトレンドを紹介するとともに、日本企業がWithコロナ時代を勝ち抜くためのECビジネス戦略をディスカッションする

ファンケルの販売チャネル戦略は今期（2021年3月期）、通販においては新型コロナウイルス感染症の影響により、直営店舗で購入しにくい環境に対応。通販・ECサイトに顧客を誘導するなど、マルチチャネルを持つ強みを発揮する方針を掲げる

これまではファッションECのC Channel、動画メディア事業のTasetemade Japanといった一部の初期パートナーのみに提供していた。「Pinterest」でビジネスアカウントを持つ全ての企業が動画を活用したネット通販、マーケティングなどに活用できるようになる

資生堂が「ライブコマース」や「オンラインカウンセリング」を本格的にスタートした。BC（ビューティーコンサルタント）が化粧品・コスメの特徴や使用方法などをライブ配信で紹介。消費者とチャットでリアルタイムにコミュニケーションを図る。第1弾として三越伊勢丹の化粧品ECサイト「meeco」で展開する。新型コロナウイルス感染症拡大で増えている「非接触型」購買ニーズを取引先と開拓する

農林水産省が展開する「令和2年度 国産農林水産物等販売促進緊急対策事業 品目横断的販売促進緊急対策事業におけるインターネット販売推進事業」に参画し、運営する

オンライン接客で多くの実績を持つ空色が、LINEアカウントさえあればすぐに、商品提案から購買意思決定のサポートを行う「ECサイト要らずD2C」スキームの提供に向けた準備を進めている