ニュース記事

ネットエイジアが実施した「日本人のポイント活用」に関する調査。ポイントは店舗での買い物やネットショッピングで貯め、店舗での買い物で使用する。8割以上のサービス利用者が「ポイントサービスが好き」と回答した

ラストワンマイルを巡る新型コロナウイルス感染では日本郵便で配達業務を担当している社員の感染を確認。新型コロナウイルスに感染した社員が勤務していた郵便局では消毒作業などにより業務を一時停止した

ヤマダ電機を存続会社とする吸収合併で、田中屋川島酒店は解散する。合併はグループ経営の効率化と事業基盤、営業戦略の強化を図るのが目的としている

「送料込みライン」を導入した出店者には一定期間、支援金を提供する「安心サポートプログラム」を展開する

イトーヨーカドーのネットスーパーで注文した商品を、セブン-イレブン店舗に設置された「受取りボックス」で受け取れるサービスのテスト運用を開始した。

メルカリは「引っ越し実態調査」を実施。引っ越しで不要品を捨てることによる1世帯あたりの機会損失額は推計約15.5万円と発表した。不要品として捨てられる物1位はトップスやボトムなどのアパレル

エディオンのEC事業では取り扱い商材の拡充を進めており、「自社サイトではヘルスケア、ペット用品や釣具、子会社のフォーレストでは酒、薬など取扱商品を増やしている。また、ネットショップについては、収益はもとより、リアル店舗の集客を含めて、お客さまの利便性にどう資するかという観点を踏まえながら運営している」（エディオン）と言う

ヤマト運輸、佐川急便など配送キャリアでは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら商品を消費者に届けようと、マスク着用のほか「あの手この手」で配送業務に取りかかっている

「QRECS」は、ネット通販とリアル店舗の融合を実現する次世代型店舗。商品棚とデジタルサイネージを併設することで、EC限定商品も、サイズや素材などを実際に体感しながら買い物ができるようにする

日用品などを扱うECサイトで、新型コロナウイルス感染拡大による注文増加による出荷遅延が発生している

LINE社が提供するプラットフォーム「LINEミニアプリ」を使い、 パルグループのリアル店舗やオンラインストアで実施している会員サービスを「LINEミニアプリ」上で提供する。

東京商工リサーチが新型コロナウイルスによる企業への影響を調査。約6割以上の企業が「影響が出ている」または「影響が出る可能性がある」と回答。産業別に見ると卸売業や運輸業、製造業に大きな影響が出ている