114ページ目：ニュース記事 | ネットショップ担当者フォーラム

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ECプラットフォーム「futureshop」の「コマースクリエイター」とアイル「CROSS MALL」が連携強化

「commerce creator」と「CROSS MALL」を利用しているEC事業者は、「CROSS MALL」を通じて商品情報を一括で更新・登録できるようになる

日本郵便、宮崎県内の郵便局で窓口業務を担当している社員が新型コロナウイルスに感染

消毒などのため、3月17日から当面の間、窓口業務を休止する。田原郵便局の利用客に対しては、上野郵便局、高千穂郵便局など最寄りの郵便局の利用を案内している

セブン-イレブンが顔認証決済や商品案内用サイネージの視聴時間測定の実証実験を開始

省人化の実験店舗「セブン-イレブン麹町駅前店」において、顔認証決済を社員向けに導入した。事前に顔画像やクレジットカード情報などを登録しておくと、セルフレジで顔認証決済を行える

ビームスがZ世代向けのオンライン専用レーベル「BeAMS DOT（ビームスドット）」、EC責任者は24歳の入社1年目社員

1990年代後半から2000年後半の間に生まれたZ世代（約11歳～24歳）を対象にしたEC専用のレーベル「＜BeAMS DOT（ビームスドット）＞」を展開するECサイトを開設した

【2019年の広告費】ネット広告は2兆円突破でテレビ広告費超え、ECプラットフォーム広告は1064億円

2019年の「インターネット広告費」は前年比19.7%増の2兆1048億円。マスメディア由来のデジタル広告が伸びたほか、新設項目の「物販系ECプラットフォーム広告費」が市場規模を押し上げた。

新型コロナウイルス感染拡大で「BtoC」ビジネスへの影響が顕著、衣服など身の回り品小売で「すでに影響が出ている」が83%

東京商工リサーチが新型コロナウイルスによる企業への影響を調査。産業を細分化した業種別分析結果によると、「すでに影響が出ている」と回答したのは、「織物・衣服・身の回り品小売業」が83.6%、「各種商品小売業」が80.6%などで、一般ユーザーをターゲットした「BtoC」ビジネスへの影響を直撃している

「IT導入補助金2020」新型コロナ対策でテレワーク導入企業を優先支援

「IT導入補助金2020 1次公募（臨時対応）」を2020年3月13日に開始。対象は「ソフトウェア費、導入関連費」で、新型コロナ感染拡大対策としてニーズの高い「テレワーク（在宅勤務制度）の導入」に取り組む事業を優先的に支援する。補助額は30～150万円未満で補助率は2分の1以下。交付申請期間は3月13日～3月31日（17時）。事業実施期間は交付決定後9月30日まで。【助成金・給付金関連施策】

GAPの「リテールテイメント」、カフェエリア併設の店舗にリニューアル

ギャップジャパンは店内のカフェエリアで「Gapオリジナルコーヒー」を提供するほか、購入した商品をカスタマイズできるサービスも展開する

最短30分で食品を配達する「PayPayダッシュ」、実証実験を3/16開始

福岡市中央区と博多区で、イオンショッパーズ福岡店の約150種類の商品を自転車で配達する。専用アプリの提供も開始した

20～40歳代のEC系アプリ使用率はQRコード決済よりも高い、20歳代では62%がネット通販アプリを利用

支払いや買い物に関するアプリについて聞いたところ、アプリの使用率で1位だったのは「ネット通販アプリ（Amazon、ZOZOTOWNなど）」。「QRコード決済アプリ（PayPay、楽天ペイ、LINE Pay、Origami Payなど）」よりも高い結果となった

スマホを持つシニア、ネット通販を使う60歳代は31%、70歳代以上で12%

調査対象全員に「スマホ、またはケータイを持っているか」聞いた結果、全体（20代以上の4000人が回答）のスマホ利用率は78.1%、ケータイ利用は20.8%、どちらも持っていないは4.6%だった。70代以上のスマホ利用率は男女ともに5割を超えている

小田急百貨店のネット通販、店頭受け取りスタートなどECサイトを刷新

「小田急百貨店オンラインショッピング」を3月10日にリニューアルした。店頭受け取りサービス、携帯電話キャリア決済、領収書デジタル発行機能などを追加した

実店舗の来店者＆売上は激減、新型コロナウイルス感染拡大が直撃【全国700店舗のデータ調査】

小売店舗向け解析サービスを提供するABEJAが実施した調査。店舗の売り上げ減少に大きな影響を与えた要因については、来店者数の減少だけでなく、営業時間の短縮や臨時休業対応、消費者がECサイトでの購買に移っているためと推測している

楽天の「送料込みライン」施策、支援金は「メール便100円、宅配便250円」（上限あり）

「共通の送料込みライン」施策に関し、注文1件あたり「メール便は100円」「宅配便は250円」を支援金として導入店舗に提供する。支援金の提供には上限が定められており、2019年同時期における3980円（税込）以上、送料別の注文件数までが上限対象となる

新型コロナウイルスの影響で日本郵便が中国向けEMSや小包などの引き受けを一時停止

一時引き受けの停止となる郵便物はEMS、小包、通常郵便物（小形包装物および印刷物）など。はがきなどの郵便物は引き受けを継続す

「楽天市場出店者友の会」（RIST）がHPで入会受付をスタート

入会できるのは「楽天市場」に出店している事業者のみ。オープン準備中や改装中の事業者は対象外。入会後、「友の会」の公式HPで記入した会員の店舗名、URL、代表者を随時公開していく

Yahoo!ショッピング「ベストストアアワード2019」大賞は「釣具のアングル」、総合グランプリは「コジマPayPayモール店」

「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」に出店しているすべての店舗の中から優れた店舗を表彰する「ベストストアアワード2019」を発表。合計156店舗を選出した。

キャッシュレス化で財布に変化？キャッシュレス派の約半数が「財布に入れる現金が減った」

日本ファイナンシャルアカデミーは「キャッシュレス化に伴い財布の形に変化がある」と仮定し、「キャッシュレスと財布に関する意識調査」を実施した

新型コロナウイルス感染拡大で企業への影響は「サプライチェーン」「事業休止による損失」「消費不振」

東京商工リサーチが新型コロナウイルスによる企業への影響を調査。発生事象別に分類すると、最も影響が高かったのは「サプライチェーンに支障」。「国内消費不振」が13.7%、「インバウンド需要の低下」は9.7%で、物販や観光業など、外出抑制で消費マインドの冷え込みを懸念する声も多かった

楽天の「送料込みライン」施策の任意スタート、楽天ユニオンの見解は？

楽天ユニオンは、楽天が「共通の送料無料ライン導入を任意の店舗で開始する」と発表したことを受け、会見を行った。「楽天が行った措置は送料込みライン施策の撤回ではなく、事実上の強制。新型コロナウイルスの影響としているが、緊急措置命令への対応策ではないか」と見解を述べた

ヤマダ電機が一部店舗に導入した顔認証決済サービス「ヤマダPay」とは？

「YAMADAweb.com」の5店舗に「ヤマダPay」を導入。会員アプリに顔の画像を登録しておくと、店頭での支払いの際に顔認証で決済できる

利用しているポイントサービス1位は「Tポイント」、貯めやすさ・使いやすさは「楽天スーパーポイント」

ネットエイジアが実施した「日本人のポイント活用」に関する調査。ポイントは店舗での買い物やネットショッピングで貯め、店舗での買い物で使用する。8割以上のサービス利用者が「ポイントサービスが好き」と回答した

新型コロナウイルス感染拡大で企業の63%が「マイナスの影響」、小売では66.9%

「マイナスの影響がある」と見込む企業を業界別に見ると、「運輸・倉庫」が72.8%と最も高い。「卸売」（72.5%）、「小売」（66.9%）、「製造」（66.8%）と続いている

佐川急便で新型コロナウィルスに宅配協力会社社員が感染【3/12に集配業務の遅延解消】

ラストワンマイルを巡る新型コロナウイルス感染では日本郵便で配達業務を担当している社員の感染を確認。新型コロナウイルスに感染した社員が勤務していた郵便局では消毒作業などにより業務を一時停止した

家具インテリアECのフライミーが3Dコーディネートのコシックに7000万円出資

フライミーが取り扱っている商品を「COSIC」に展開することでサービスを拡充する。

ヤマダ電機が酒類の販売を強化、1953年設立の酒屋を吸収合併し品ぞろえを拡充

ヤマダ電機を存続会社とする吸収合併で、田中屋川島酒店は解散する。合併はグループ経営の効率化と事業基盤、営業戦略の強化を図るのが目的としている

ZOZOが靴のECサイト「ZOZOSHOES」を開設、足のサイズに合った商品を提案

ユーザーが自宅で足のサイズを計測できる「ZOZOMAT」を活用し、足のサイズに合った商品をオンラインで買えるようにした

楽天の「送料込みライン」は全店舗から一部店舗でスタートへ、導入は期限を設けず任意で設定可能に

「送料込みライン」を導入した出店者には一定期間、支援金を提供する「安心サポートプログラム」を展開する

アジア10都市のEC利用状況。残念な体験は「商品が写真と違う」、また利用したいと体験は「送料無料で購入できた」

越境ECの利用状況やショッピング意識など時系列で比較可能な設問のほか、アジアにおけるCX（カスタマー・エクスペリエンス＝顧客体験価値）をトピックスとして取り上げ、利用したくないと感じる「残念な体験」、また利用したいと感じる「嬉しい体験」が具体的にどのようなものかを明らかにした

セブン&アイがネットスーパーの「受取りボックス」を試験運用、冷蔵・冷凍にも対応

イトーヨーカドーのネットスーパーで注文した商品を、セブン-イレブン店舗に設置された「受取りボックス」で受け取れるサービスのテスト運用を開始した。

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