119ページ目：ニュース記事 | ネットショップ担当者フォーラム

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E-Grantの取締役COO北川氏が代表取締役に就任。向徹氏との共同代表制へ

EC通販専用CRMツール「うちでのこづち」の提供など一連の事業を管掌している北川氏が代表取締役に。E-Grant

「GMO後払い」にECアプリ上でコンビニ支払いの電子バーコード発行機能を追加

GMOペイメントサービスが新たに提供する「スマホアプリタイプ」は、コンビニや銀行などで代金を支払う後払いにおいて、従来の支払い用バーコードを請求書に印字して郵送する「払込票方式」に加え、自社のECアプリ上で電子バーコードを発行する、請求書不要の「電子バーコード方式」の選択を可能にするもの

「自ら考え行動しなければならない時代」。ファンケル社長が年頭訓示で伝えたこと

ファンケルの島田和幸代表取締役社長が、キリンホールディングスとの資本業務提携、創業者である池森賢二氏が取締役を退任したことに触れ、今後の事業方針などを語った年頭訓示を紹介

自宅を店舗化して買い物する時代がやってくる？ AR/MRグラスを使ったネット通販とは

MESON社が、MRグラスを使い自宅などでショッピングを疑似体験できる「PORTAL with Nreal」をCES2020に出展。

エフカフェが中国大手KOLエージェンシー「REDFLY COMMUNICATIONS」と業務提携

天猫国際（Tmall Global）における店舗運営代行、KOLプロモーションのワンストップサービスを提供

キューサイが医薬品の通販事業に参入。DMを活用した通信販売を展開、将来的に調剤薬局も

「キューサイ医薬堂」を立ち上げ、加齢による悩みに添った医薬品の提供を行う。「おくすり専任スタッフ」によるサービスも実施

元ZOZOの田端信太郎氏がサプリECなど手がけるレバレッジのマーケティング戦略顧問に就任

ビジネスパーソン向けのサプリメント開発に田端氏が携わる予定

バロックジャパンリミテッドが自社ECと実店舗の在庫を連携、EC商品の店舗決済も

「MOUSSY（マウジー）」など主力ブランドの実店舗と自社ECサイトの在庫データを連携。実店舗の在庫状況をECサイトに表示する機能を導入したほか、店頭にタブレット端末を設置し、ECサイトの商品を実店舗で購入できるようにした

2019年のデジタルサービス利用率で楽天が41%、Amazonが38%【ニールセン調べ】

ニールセンデジタルの調査によると、2019年におけるトータルデジタルでの日本人口に対するリーチ（利用率）TOP10サービスで、ECサービスでは楽天が41%で全体の5位、Amazonが38%で同7位にランキングした

定期購入の通販・ECで相次ぐ特商法違反による行政処分、なにが問題？

特商法は2017年12月1日に改正され、定期購入にECについて、広告内に定期商品であることの明記、料金総額、定期購入の契約期間などの取引内容の詳細を、わかりやすく表示するように規定している

SMS配信サービスにIVR（音声自動応答）機能を追加、ユミルリンク

「Cuenote SMS（キューノート SMS）」に追加したIVR（音声自動応答）機能は、API（システム自動連携）で指定した任意のテキストから自動生成した音声を読み上げるシステム。導入企業は、SMSが受信できない端末にも音声発信によるテキストメッセージを通知することが可能になる

ケーキEC「Cake.jp」の月次売上が1億円突破、ブライダル向けBtoBやリピート顧客の定着などが要因

「Cake.jp」は2018年からブライダル領域に進出し、全国の結婚式場へウェディングケーキの宅配を開始した。2019年にはウェディングケーキのラインアップを一新。ウェディングプランナー向けにケーキ発注システムの提供を開始している

経産省が「EC-CUBE」のカード情報流出被害の増加を注意喚起

2019年現在までに約14万件のカード情報などが漏えいした。「EC-CUBE」2系を利用している店舗でインストール時の不備や、過去に発表された脆弱性への対応が完了していない場合、第三者から攻撃を受けるケースが多いという

アマゾンがFBAの配送代行手数料を再値上げ、ファッションなど一部の販売手数料は期間限定で引き下げ

「フルフィルメント by Amazon（FBA）」の配送代行手数料を2020年4月1日に改定。現在の「小型」「標準」「大型」の荷物は約2～10%の値上げとなる。フルフィルメントや輸送、商品の配送にかかるコストの高騰といった環境の変化を受け、手数料を改定するという。配送代行手数料は2019年2月にも値上げしている

「楽天市場」が1位、ヤフーは2位、アマゾンは3位――ネットユーザーが選ぶWebサイトのブランド力ランキング

日経BPコンサルティングが、国内500種類のWebサイトを対象としたブランド力調査「Webブランド調査2019-秋冬」を12月20日に公表した。

アスクルのBtoC-EC事業（2020年2Q）は減収も営業赤字は縮小、2023年までに黒字化めざす

「BtoC事業」の売上高の約75%を占める日用品通販サイト「LOHACO」の売上総利益率が約1.4ポイント改善したことなどから、営業赤字は前年同期と比べて約15億円縮小した

Eストアーがコマース21を約13億円で買収、中小から大規模までEC構築などをサポート

パッケージ型インテグレーションECシステムのコマース21を子会社化することで、大企業から中小企業までを対象とするECシステムをフルラインアップで提供する体制を整える。Eストアーとコマース21は共に1999年設立の老舗EC支援企業

生理周期に連動してサプリを組み合わせる専用サーバー「fem server」、「Makuake」で先行予約販売開始から1時間で目標金額達成

生理周期のホルモンバランスに連動して必要なサプリを提供するサーバー「fem server」の一般販売開始に先駆け、12月13日よりMakuakeで先行予約販売が始まった

ZOZOがヤフーの「PayPayモール」に出店、1100のアパレルショップが参加

若年層を中心とした顧客基盤を持つ「ZOZOTOWN」が、30～40歳代のユーザーを多く抱えるヤフーの「PayPay モール」に出店することで顧客層の拡大を図る

宅配便の再配達率は15.2%（2019年10月調査）、前年同月比0.3ポイントの減少

国土交通省が実施した2019年10月の調査結果（「宅配便再配達実態調査」）によると、対象エリアにおける宅配便の総取扱個数は240万7739個。このうち再配達数は36万4898個だった

ECの翌日配送「必要」は39%、「不要」は30%。送料値上げ「条件付きで容認」が6割

EC利用経験者に商品の翌日配送（サービスによっては即日）について聞いたところ、「必要」と答えた人は39.4％、「どちらともいえない」と答えた人は30.1％、「不要」と答えた人は30.5％だった

「au WALLETポイント」を「Ponta」に統合するKDDI、ローソンと組んでネットとリアルの融合も

KDDIが付与する「au WALLETポイント」を「Pontaポイント」に統一するほか、「au ID」と「Ponta会員ID」を連携する。ローソンとの提携では、データや金融サービスを絡めた次世代型のコンビニサービスを2020年度中をめどに開始する

EC購入の7割がモール、小売サイトは16%、ブランドサイトは11%【SFDCの消費者調査】

米セールスフォース・ドットコムが発表した消費者調査「Connected Shoppers Report（コネクテッドショッパーレポート）」。デジタルチャネル別のオンライン購入の平均売上高は、オンラインマーケットプレイスが71%、小売業者のサイトは16%、ブランドサイトは11%だった

楽天の「Rakuten EXPRESS」配送地域は19都道府県で国内人口カバー率は約45.5％に

楽天独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の配送対象地域に栃木県と群馬県、奈良県、広島県、福島県が加わった。「Rakuten24」「楽天ブックス」「Rakuten Fashion」「楽天ビック」「楽天スーパーロジスティクス」の一部荷物を配送している

ビックカメラが物流現場にパワースーツを導入、商品持ち上げなど業務負担の低減が目的

ビックカメラやグループ企業の店頭・EC商材を取り扱う物流拠点（埼玉・東松山市および千葉・船橋市）にインテリジェント・パワースーツを導入、物流現場での効果検証を進める

フリマアプリは利益だけが目的じゃない？利益が100円以下でも出品する人の心理とは

約4人に1人が100円以下の利益でも出品。“メルカリハイ”と呼ぶべき現象を巻き起こす利用者の意識と実態調査の結果

ECや通販での購入後の連絡受取手段はメールが72%。ECアプリのインストール済は5割

エルテックスの調査結果によると、通販やEC事業者からの情報経路はメールが72.3％で、この傾向は単一回答でも同様（Eメール、62.1％）。SNSの「LINE」や「SMS（ショートメッセージ）」がその他ツールとして上位となったが、紙媒体の「DM」が複数・単一双方とも2番手につけている（単一回答の情報を受け取らないは除外）

国内アパレル小売市場は9.2兆円でほぼ横バイ。通販などのその他チャネルは1.5兆円で4.2%増［2018年］

矢野経済研究所が発表した2018年の国内アパレル総小売市場規模を販売チャネル別に見ると、百貨店は前年比4.0%減の1兆7945億円、量販店は同3.7%減の8027億円、専門店は同1.0%増の5兆674億円。その他（通販など）は同4.2%増の1兆5,593億円と、専門店チャネルおよびその他（通販など）チャネルが伸長している