【コロナ禍の通販・EC市場】2020年は17%増の13.7兆円、2021年は10%増の15兆円超と予測

総合マーケティングビジネスの富士経済が発表した通販・EC（e-コマース）の国内市場調査「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2021」によると、2021年の通販・EC市場の規模は前年比10.1%増の15兆1127億円、2022年は16兆4988億円（2021年比で9.1%増）にまで拡大するとしている。

最も規模が大きいのはネット通販で全体の8割以上を占める。2021年はECのみで13兆3092億円で前年比11.5%増と予測。2022年には14兆6813億円まで拡大する。カタログ通販、テレビ通販は横ばい傾向が続く見通し。

2020年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛などから巣ごもり消費が常態化。市場規模は同17.7％増の13兆7243億円と推測している。

商品カテゴリー別市場

食品・産直品は、店舗主体の総合スーパー（GMS）や食品スーパー（SM）がネットスーパーの展開を強化。GMS、SMといった流通系企業による店頭の食品・産直品などを、自社物流網を活用して配送する店舗発送型のサービスを対象としたネットスーパー市場規模は2020年に約3000億円。2021年は3297億円を見込む。

食品・産直品全体では、新型コロナウイルス感染症の拡大で店舗主体の購入から通販利用にシフトしたことで、2020年の市場規模は前年比19.4％増の2兆363億円に拡大した。2021年も高い伸びで市場が拡大すると見ている。

家電製品・パソコンは、テレワークの普及でECにおいてもパソコン周辺機器の売り上げが大幅に増加。2020年の規模は同29.4％増の2兆5072億円。2021年移行も拡大傾向が続く。

書籍・ソフトは、2020年に書店やCD、映像ソフト販売店が一時休業や時短営業で実店舗購入から需要がECへと流入。2020年の市場規模は同27.2%増の2兆1167億円。

決済方法別市場

通販・EC市場規模から、決済手段別の規模も調査している。

2020年の決済方法別市場はクレジットカード決済が全体の8割以上を占める。富士経済は、「代金引換やコンビニ決済が一定の需要を取り込んでおり、高齢者層の利用が多くみられる」と分析する。

今後はキャッシュレスで先行している電子マネー決済に続き、スマホ決済の需要が増加すると予測。安価な決済手数料や入金の早さ、キャッシュバック目的で活用するユーザーの大幅増加により、通販事業者の導入が進んでいる。「現時点でスマホ決済の比率はわずかであるが、高齢者のスマホ使用も急速に拡大していることから、今後主流になっていくことが期待される」（富士経済）