【2022年の広告費】ネット広告は約3.1兆円で14%増、マスコミ四媒体広告は前年割れ。ECプラットフォーム広告は1908億円

電通が2月24日に公表した「2022年 日本の広告費」によると、2022年1～12月における日本の総広告費は前年比4.4%増の7兆1594億円で過去最高となった。社会のデジタル化を背景としたインターネット広告が、広告市場の成長を後押しした。

インターネット広告費

「インターネット広告費」（インターネット広告媒体費、物販系ECプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算）は、同14.3%増の3兆912億円。2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加した。総広告費におけるインターネット広告費の構成比は43.5％。

インストリーム広告を中心とした動画広告需要は前年に続き高まっており、デジタルプロモーションの拡大も市場の成長に寄与。特にコネクテッドTVの利用拡大を受け「テレビメディア関連動画広告費」は、同40.6%増の350億円と増加した。

「インターネット広告制作費」は、同9.2%増の4203億円に増加。動画広告市場の拡大や運用型広告における広告制作数の増加が影響した。「物販系ECプラットフォーム広告費」も引き続き在宅需要の高まりに伴い、同17.0%増の1908億円だった。

マスコミ四媒体広告費

マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算、それぞれの広告費には制作費も含まれている）は同2.3%減の2兆3985億円。内訳は、新聞広告費が同3.1%減の3697億円、雑誌広告費が同6.9%減の1140億円、ラジオ広告費は同2.1%増の1129億円、テレビメディア広告費（地上波テレビ＋衛星メディア関連）は同2.0%減の1兆8019億円。

ラジオ、衛星メディア関連の広告費が前年を上回り、「新聞広告費」「雑誌広告費」「テレビメディア広告費」は減少した。

プロモーションメディア広告費

プロモーションメディア広告費（屋外、交通、折込、DM、フリーペーパー、POP、イベント・展示・映像ほかの合算）は、同1.7%減となる1兆6124億円。

屋外、交通、折込が前年を上回ったが、DM（ダイレクト・メール）は同1.9%減の3381億円だった。個人用の在宅向けDMや、BtoB営業目的のオフィス向けDMなどの広告需要が一巡し減少した。外出自粛の緩和に伴い、観光・旅行などの交通・レジャー関連や、通信販売、金融・保険などでの利用が増加したという。